経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ事業部

TO　GROW　SCG　SAWADA･CONSULTING　GROUP･
　　　　　　　　　　COMPANY．，lLIMITED．　　　　　　　　　　　　



経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ企業としての職務は、内容と技術、ｸﾗｲｱﾝﾄ企業に成功してもらいたいと言う3つのｴﾈﾙｷﾞ-が
なければ、経営者の心を動かすことはできません。
創設時期の苦難時代、統廃合時期の決断力、不祥事時期の株価の下落、敵対的M&A時期の防衛策などを
乗越えてきた会長並びに役員に対して、真剣に業務を全うしなければ、社会から追放されてしまいます。

役員には、貴殿の企業の模型を贈呈し、社員には、その企業にあった品物を進呈して、株主にも喜んで
頂けるような経営戦略を策定します。

現代社会において、過去のM&A対策（ﾘｽﾄﾗ）で危機を乗越えようとする、旧体質の組織的経営方針の
大手企業もありますが、物価の値上げ等による国民の反発や、数兆円規模の減益により、経営戦略も
不透明感を増す危機的事態です。役員の報酬ｶﾂﾄをしない、役員が痛みを感じない、あるいは、
時代に即した経営戦略を打ち出さない静観している企業は、企業ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値を、更に下落させるでしょう。
また、それに気づいていても、当然のような「環境」「社会」が、裸の王様企業を創りあげているのです。

役員の報酬ｶｯﾄ分を具体的戦略案策定のために活用する、経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ企業の導入が国民の理解を
得られ、新感覚の戦略が未来経営に役立つこととなるでしょう。

ごまかしが効かないのが、真の経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ企業であり、SCG澤田･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ･株式会社の
経営理念でもあります。貴殿の企業のお役に立てられるよう努力する所存でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SCG澤田･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ･株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　澤田　浩一






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　経営方針書骨子作成
　　　　

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　「組織再編」〜「合併等」〜「国際情勢」まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　視野に入れ、経営方針書を作成致します。
　　　　
　　　　　　　　　　SCG　SAWADA･CONSULTING　GROUP･COMPANY．，lLIMITED．の
　　　　　　　　　　　　　　　　DPM集合論の法則、DPM集合論法則（201112月発表）による
　　　　　　　　　　　　　　　　DPM集合論･TPM集合論･T2PM集合論理論で
　　　　　　　　　　　　　　経営戦略仮説を行ない、ﾃﾞ-ﾀ分析後、解決策を見つけ出します。

応募企業数：2社
対象企業　 ：株式会社、株式譲渡制限会社、特例有限会社
応募要項　 ：取締役役員報酬費2,112万円以上の経営者
　　　　　　　　（社会保険料等控除後の月額給与1,760,000円×12を超える金額）
費用 　　　　：取締役（役員全員）報酬額（役員賞与金含む）の30％の同等額
宿泊費用　 ：別途相談　
業務契約日：別途相談
宿泊施設　 ：ｼﾃｨﾎﾃﾙ(食事：和食･洋食こだわらない）
交通機関　 ：新幹線・・・指定席ｸﾞﾘ-ﾝ車（禁煙ｼ-ﾄ）
　　　　　　　　 飛行機･･･ ｽ-ﾊﾟ-ｼ-ﾄ　　　（禁煙ｼ-ﾄ）
　　　　　　　　　(1)新千歳空港離着陸の場合→JR特急ﾁｹｯﾄ要
　　　　　　　　　　(2)函館空港離着陸の場合　 →乗用車燃料代+空港駐車料金要
　　　　　　　　　　(3)他移動・・・ﾀｸｼ-あるいは送迎要　　　　　　　
ﾁｹｯﾄの手配：契約者側で手配後、打ち合わせ。
　　　　　　　　 飛行機往復ﾁｹｯﾄ（ｻ-ﾁｬ-ｼﾞ代含む）　
契約書　　　：弊社ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務本契約書･契約締結企業契約書協議合意による調印

添付書類　 ：�@ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務本契約書（締結契約書） �A登記簿謄本写し（履歴事項全部証明書）
　　　　　　　 �B定款写し�C取締役役員名簿 �D取締役役員報酬費（役員賞与金）明細書写し
　　　　　　　　�E国税収納金領収証書写し（役員のみ）�F決算報告書
支払い方法：JPゆうちょ銀行、三菱東京UFJ 銀行 、北洋銀行　　
契約金使途：ご契約金使途詳細
業務日時　：�@業務契約締結
　　　　　　　　�Aﾃﾞ-ﾀ分析提出
　　　　　　　　�B現場調査ﾋｱﾘﾝｸﾞ資料提出
　　　　　　　　�C中間監査報告書提出
　　　　　　　　�D複合的財務戦略案提出
　　　　　　　　�E経営方針書骨子提出
　　　　　　　　�Fｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務更新契約
　　　　　　　　※日程、曜日のｽｹｼﾞｭ-ﾙ調整も致します。

　　　　　　　　　　機動性・柔軟性のある経営戦略案を作成致します。
　　　　　　　　　　（※「合併等」は、敵対的買収は含まない。
　　　　　　　　　　尚、国家戦略案は、業務内容が異なるため費用等につきましては別途ご相談となります。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【専属顧問企業】

専属顧問として、より業務に集中する為、弊社の移転も視野に入れ、職務をまっとうする所存でございます。
SCG澤田･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ･株式会社の国際協力事業「海外研修員受入事業」
日本赤十字社事業「人命救助活動事業」の国際平和交流活動の経営方針にご協力･ご支援･ご賛同
して頂ける企業、弊社を必要としている地域（外資企業及び日本企業）の専属顧問企業として、
お役に立ちたいと思います。　日本企業、海外企業、世界の企業､同業社からのTeam Callの
ご連絡をお待ちしております。
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　経営方針書作成お問い合わせ　　専属顧問企業お問い合わせ
　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ事業部

（1）経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとして、業務の活動を行います。

業務内容：国家戦略・会議出席･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ指導･調査･経営診断･集合教育ｾﾐﾅ-･OJT･ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ・企画･提案・
　　　　　　経営相談･提案書作成･書籍出版･異業種交流会・講演･講義･行政、民間企業の業績検討･
　　　　　　経営体質改善･ｲﾝﾀﾋﾞｭ-･面談･立会人業務（保険契約、住宅ﾛ-ﾝ契約、物品契約等）･
　　　　　　ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝ・その他。

ｽｹｼﾞｭ-ﾙ：�@業務内容をﾒ-ﾙ･手紙等（簡潔に）でお知らせ頂きます。（confidentiality.）
　　　　　　　　（情報は、守秘義務とさせて頂きます。） 　　　
　　　　　　 �A相談内容が決定しましたら、「初回相談契約書」の締結をします。（intire-agreement.）
　　　　　　 �B初回相談契約書の締結後、業務依頼があれば、「本契約書」を締結致します。(intire-agreement.)
　　　　　　 �C本契約書を締結後、「業務の遂行」を致します。
　　　　　　 �D業務の遂行が終了しましたら、「契約締結書」の締結を致します。(intire-agreement.)
　　　　　　 �E契約期間の再更新があれば、再度「本契約書」の締結をします。(intire-agreement.)

協議合意：双方、協議合意の上、最終締結となります。　

相談者（代表取締役社長　澤田CEO）
　　　　　　�@「DPM集合論」ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ型組織の崩壊後、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ型組織から新たなﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ組織へと
　　　　　　　　軌道再生する新理論を発表した澤田CEOが担当致します。
　　　　　　�A東証１部の大手上場企業（日本ﾊﾑ株式会社様） で、「収益」･「利益」･「端末処理能力」部門において
　　　　　　　　「個人全国第1位」の実績のある胆識者が担当致します。
　　　　　　�B東証1部の大手上場企業（日本ﾊﾑ株式会社様）で、100事業所ある支店のﾜ-ｽﾄｸﾗｽの事業所を、
　　　　　　　　「2年連続全国第1位」の最優秀事業所に導いた、実績のある胆識者が担当致します。
　　　　　　�C大手生命保険相互会社（日本生命保険相互会社様）で、「口座開設部門」において
　　　　　　　　「個人全国第1位」の実績のある胆識者が担当致します。
　　　　　　�D20代では、およそ70,000回の現場を歩き、常に新しいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ産業の情報収集をし、
　　　　　　　　CEO（経営最高責任者）、経営幹部と接触して、ｸﾗｲｱﾝﾄの抱える問題に対してﾋﾞｼﾞﾈｽﾙ-ﾙを
　　　　　　　　提案してきた実績のある胆識者が担当致します。

出張依頼：業務依頼があれば、全国どこへでも出張し、経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務を行います。 　　　　

専属顧問：専属の顧問企業も承っております。ご連絡お待ちしております。

基本必要書類
　　　　　　：履歴事項全部証明書（写し）　　　　　　　　　1部
　　　　　　　前年度決算報告書
　　　　　　　他、業務依頼に必要と思われる書類

ﾒ-ﾙ連絡：ﾒ-ﾙでのご連絡の場合は、住所･担当部署（課）･担当者名をご記入くださいますようお願い申し上げます。

対象外企業：核兵器産業等の社会的環境に不適切と思われる企業につきましては、対象外とさせて頂きます。
　
ｸﾗｲｱﾝﾄ様へ：
　　　　　　日本生命保険相互会社様在中は、企業とご契約者様の公平な視点に立って保険金の適切な推進
　　　　　　（法的な調査の上） ･契約書のご案内･ご説明等 をさせて頂き、
　 　　　　 お客様から「信用」「安心」と言う名前をいただいた結果、口座開設部門では、「個人全国第 1位」と言う
　 　　　　 高い実績の評価を頂きました。
　 　　　　 現在も、企業と 顧客の公平な立場に立って、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務を行っております。
　 　　　　 行政機関の困難な業務を少しでも軽減させ、業務の本丸である「法の整備」に専念してもらい、
　 　　　　 民間企業および行政機関の「体質改善」のお手伝いをさせて頂きたく存じます。
　　　　　　尚、不適切な経歴の実績がございましたら、公的な「情報公開」の中で、情報の開示をさせて
　　　　　　頂きますので、ご不明な点がございましたら、「情報開示請求」のご連絡をお待ちしております。
　
登録規定外番号　
　　　　　　ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務契約（初回相談契約書）登録規定外番号
　　　　　　初契-001（平成19年1月施行）

委任状・推薦状･代理人
　　　　　　「委任状」「推薦状」「代理人」等の訪問及びお手紙につきましては、「印章管理規程」により、
　　　　　　SCG澤田･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ･株式会社　代表取締役印を押印しておりますので、
　　　　　　ご不明な点がございましたら弊社へご確認くださいませ。
　　　　　　（印章管理規程：平成20年2月8日、臨時株主総会にて決定。）

Team　Call の設置
　　　　　　大きなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによる、組織的な情報技術が必要な場合、Team Call し、同業社とﾁ-ﾑを組みながら、
　　　　　　ﾋﾞｼﾞﾈｽを成功させ、企業を成長させる目的として設置する。
　　
Team　Call

M&A（企業の合併･買収）Q&A

地方経済研究が終了致しました。 業務ｴﾘｱを首都圏に変更（移行）と併用しながら
ｸﾗｲｱﾝﾄ様の業務を最優先するため、本社移転（ｺｽﾄ＆効率化）をする所存でございます。