本契-001

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 SCG澤田･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ･株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務本契約書（契約締結書）例 　　



　　　　 〇〇〇株式会社（以下「甲」という）とSCG 澤田･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ･株式会社（以下「乙」という）は、
　　　　 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務に関し、次のとおり合意する。

第1条（本契約の目的）
　　　　本契約は、乙が、甲の発展に寄与するため、甲に対し、下記に記した業務を通じて、甲の経営、企画等に
　　　　ついて助言、指導を行うｻ-ﾋﾞｽを提供すること（以下「本件ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務」という）を目的とし、適合性の
　　　　原則に準拠した業務とする。　　　　

業務内容　�@会議への出席�Aﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ指導�B調査･研究診断�C集合教育ｾﾐﾅ-�DOJT�Eｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ�F企画･提案
　　　　　　　�G経営診断･提案書�H請負型業務�Iﾁ-ﾑ編成業務�J講演�K講義�L著述�Mﾃｷｽﾄ作り�N公開ｾﾐﾅ-
　　　　　　　�Oｽｸ-ﾙの開講�P異業種交流会�Q各種研究会�Rｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの司会及び出席

第2条（報酬および支払方法等）
　　　　甲は、乙に対して、本件ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務の報酬として、甲の役員全員の（ 　）ヶ月 分の同等額の報酬
　　　　（大企業であれば、支社長･関連部署長等、官庁であれば市長･町長関連部署長等）の合計金額30％を
　　　　支払うものとする。（前年度1年間の平均月額）

　　　2支払方法は、1ヵ月ごとに( 　)分 の1ずつを、甲は乙のあらかじめ指定した銀行口座にその月の25日 までに
　　　　送金して支払うものとする。

　　　3本契約においては、成功報酬などの名目での支払いを行わないものとする。

　　　4出張代、宿泊代、交通費は、前2条の報酬とは別とし、毎月（　　）分の1ずつ前月末までに乙があらかじめ
　　　　指定した銀行口座に送金して支払うものとする。

　　　5 前2項、4項の詳細は、甲乙別途協議の上、これを定めるものとする。

第3条（業務上の秘密保持と違約金）
　　　　乙が本件ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務の遂行上、知り得た甲の経営内容、内部事情、機密情報、その他業務に関連する
　　　　一切の情報は、これを漏洩してはならない。

　　　2甲は、乙を誹謗･中傷するような行為をしてはならない。
　
　　　3前項の秘密保持義務は、本契約の有効期間内、契約期間の満了後を問わず、第三者に漏らしては
　　　　ならない。
　　　　ただし、司法の義務として、行政機関にやむを得ない事由があると認められた場合、情報の公開とする。

　　　4甲乙が第3条の規定に違反した場合、甲乙はそれによりお互いが被った損害の賠償の他、違約罰として
　　　　金10万円を違反した相手に支払わなければならない。

第4条（契約期間とその更新）
　　　　本契約は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの期間を有効とする。

　　　2更新は甲乙協議の上、別途これを定めることとする。

第5条（損害賠償）
　　　　甲乙双方が利益に反する行為を行った場合は、相当な金額の賠償を支払うものとする。

第6条（合意管轄）
　　　　本契約および個別契約上、紛争が生じた場合には、乙の住所地の管轄裁判所を第一裁判所とすることに
　　　　甲乙双方は合意する。

第 7条（協議）
　　　　本契約に定めなく、また本契約に付随した個別契約にも別段の定めのない事由は、甲乙協議のうえ、別途、
　　　　これを定めることとする。

第8条（本契約締結）
　　　　本契約がすべて完了したことを定める「契約締結書」を期間終了後、甲乙協議のうえ署名、押印すること
　　　　とする。本契約成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙は、各1通を保有する。



平成〇〇年〇〇月〇〇日
　　　　　　　　
住所

委託者（甲）〇〇〇 株式会社
　　　　　　　 代表取締役〇〇　〇〇　　印

住所　　　 　北海道二海郡八雲町内浦町151番地の10
受託者（乙）SCG 澤田･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ･株式会社
　　　　　　　 代表取締役　澤田　浩一　印







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務本契約書添付書類等-

1.ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務本契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通
1.履歴事項全部証明書（写し） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1通
1.登記簿謄本印（確認の為、ご持参お願い申し上げます。） 　　　　 　　　 1
1.〇〇銀行預金口座振替依頼書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1通
1.〇〇銀行預金口座振替依頼書（お届け印） 　　　　　　　　　　　　　　　 　1
1.〇〇銀行通帳（確認の為、ご持参お願い申し上げます。） 　　　　　　　　1
1.全役員報酬明細写し（平成　　年4月度〜平成　　年3月度まで）　　　 　1通

尚、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務本契約書の契約前の「取り消し」あるいは、「書き損じ」した場合、
連番につきご返却の程、宜敷御願い申し上げます。







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料金体系-

　報酬対象 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　料金体系

1講演ｾﾐﾅ-　　　　　　　　　　　 　　　　講演・講義 2時間40万円（新規講演原稿作成料ﾌﾟﾗｽ10万円）
2顧客先協力･指導　　　　　　 　　　　指導料 　　 1時間20万円
3経営診断･提案書（1）　　　　　　　Consulting Doctor Mr.kouichiによる損益分岐点分析の資料配付　5万円
　　　　　　　　　　　　（2）　　　　　　　　難易度的な計算によるものについては、1日10万円×日数
4ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･会議等への出席　　　　　1時間20万円
5人事管理制度の改革等　　　　 　　1ｾｯﾄ〇万円（範囲を明確に設定）
（請負型業務）
6社内教育　　　　　　　　 　　　　 　　 1日当たり〇万円＋人数×〇万円
7原稿料　　　　　　　　　　　 　　　　　 400字詰め原稿料用紙1枚当たり○千円
8ｲﾝﾀﾋﾞｭ-　　　　　　　　　　　　　　　　 〇万円
9大企業業績検討等　　　　　　　　　 役員（支店長ｸﾗｽ･官庁、市長･町長関連幹部部長)の（　　）ヶ月分の
　(経営方針書作成)　　　　　　　　　 年収30％の同等報酬。
10ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝ　　　　　　　　　　　　　2時間40万円　　　

売上計算例
�@日立て15万円×月2回×12ヵ月＝360万円
�A1ヶ月1回訪問：10万円
�B1ヶ月2回訪問：20万円
�C1ヶ月3回訪問：30万円

ROI率UPへの事業費用の再編成　　
　　�@樹齢経験･研究実績評価価額による「講演」「講義」「ﾌﾟﾚｾﾞﾝ」費用編成の見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行　　　　　 改正
　　　　見直し時期：2010年→30万円　　　　40万円
　　　　　　　　　　　　2020年→40万円　　　　50万円
　　　　　　　　　　　　2030年→50万円　　　　60万円







　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　-業務内容-　

�@会議出席　　　 →経営会議に出席し、改革を促進する協力･指導を行う。
�Aﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ指導 　→ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの設置を提案。ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議に出席し、全体を指導し、課題解決を行う。
�B調査･研究診断→各種の調査を実施し、改革案を文書にまとめ提案する。研究や経営診断を請け負い、
　　　　　　　　　　　　　改革案をまとめ、提案し、かつ、指導･援助する。
�C集合教育ｾﾐﾅ-→社員に集まってもらい、教育を行う（幹部教育･営業ﾏﾝ教育などの階層（社内ｾﾐﾅ-）別教育）
　　　　　　　　　　　　 内容：ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝ技術、企画･提案力の向上、発想力強化などの機能別教育、経営計画の
　　　　　　　　　　　　 立て方、戦略確立と予算編成といった課題別教育など。
�DOJT　　　　　　　→ｵﾝｻﾞ･ｼﾞｮﾌﾞ･ﾄﾚ-ﾆﾝｸﾞを営業ﾏﾝなどとの同行を通じて行う。
�Eｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ　 　　→個人面談を行い、個人の悩みを聞き、新たな動機付けを行う。
�F企画･提案　 　 →各種の企画･提案を文書にまとめ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝを行い、ｸﾗｲｱﾝﾄのﾆ-ｽﾞに応える。
�G経営診断･提案書→経営に係わるﾏｲﾅｽ要素の箇所を調査し、改善する提案書を作成する。又は、
　　　　　　　　　　　　　　損益分岐点分析による資料の配付。
�H請負型業務　 　→人事労務･商店街再開発･ﾃｷｽﾄづくり･経営診断といった業務を請け負う。
�Iﾁ-ﾑ編成業務 →ｼｽﾃﾑ開発、共同店舗の開発、経営診断といった業務を専門化同士でﾁ-ﾑ編成し、
　　　　　　　　　　　　仕事を進める。
�J講演　　　 　　　→商工会議所、都道府県、各種団体、組合、ｼﾝｸﾀﾝｸ、民間企業などに招かれて行う。
　　　　　　　　　　　　　講演ﾃ-ﾏ（『DPM集合論』『TPM集合論』『T2PM集合論』について）
�K講義　　　 　　　→中小企業、学校、商工会議所、ｸﾗｲｱﾝﾄ企業などで行う。
　　　　　　　　　　　　（3時間超を費やす場合は、講演ではなく講義とする。）
　　　　　　　　　　　　　講義ﾃ-ﾏ（『DPM集合論』『TPM集合論』『T2PM集合論』について）
�L著述　　　　　　 →一般の発行する月刊誌、新聞などからの依頼に基づいて原稿を書く。
�Mﾃｷｽﾄ作り 　　　→自己のﾉｳﾊｳ確立の為、ﾃｷｽﾄをつくっておく重要があり、またｸﾗｲｱﾝﾄからの依頼もある。
�N公開ｾﾐﾅ-　　　→多くの聴衆に集まってもらって講演･講義を行う。
�Oｽｸ-ﾙの開講　→ｽｸ-ﾙを開講し、自ら講義する。　　　　　　
�P異業種交流会→異業種交流会を主催し、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ-として事業開発、商品開発などの研究を行う。
�Q各種研究会　　→新業態の開発、街越こし、など各種研究会を主催ないしは参加する。
�Rｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの司会及び出席→ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの司会を務めたり、出席してﾊﾟﾈﾗ-になる。
�Sｲﾝﾀﾋﾞｭ-　　　　 →各報道機関、他企業からのｲﾝﾀﾋﾞｭ-に応える。
21ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝ　→人事戦略･ｺｽﾄ戦略･収益戦略をﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃ-ｼｮﾝする。






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※尚、国家戦略案は、業務内容が異なるため、
　 費用等につきましては、別途ご相談となります。