弊社 ＳＣＧ澤田・コンサルティンググループ・株式会社 防災訓練でございます。
設定条件 2016年 1月4日（月） 15:48分 M７クラス 首都直下地震発生
場所 東京虎ノ門ﾋﾙｽﾞﾋﾞﾙ本社29Ｆ事務所内 社員7名外交 無事確認 他社員事務所にて内務整理
AM 定例株主総会終了後、御挨拶回り本社帰社後
虎ノ門ﾋﾙｽﾞﾋﾞﾙ42F代表取締役自宅 被災者0人 （配偶者 妻 早朝より台場にて、仕事. 某企業から連絡..無事確認）
首都直下地震に係る被害想定情報を収集し、ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ防災訓練を行う。
・首都直下地震の被害想定と対策（最終報告） P１～P 53
内閣府防災担当 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ参照
・首都直下地震等による東京被害想定（概要版） P１～P189 東京都参照
・首都直下地震の被害想定（概要）参照
| 設定日時 | 定義：国・企業の存亡危機管理訓練対応 | 目的：東京本社移転後防災訓練ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ | 備考 |
| ２０１６年 １月４日（月）１５：４８分 |
発生場所 東京都区部直下地震 都心南部、都心東部、都心西部直下 |
首都直下地震発生 ﾌｨﾘﾋﾟﾝ海プレート内地震（Mｗ7.3） 都心南部直下、都心東部直下、都心西部直下、千葉市直下、 市原市直下、立川市直下、川崎市直下、東京湾直下、羽田空港直下、 成田空港直下 |
最大M７～８ｸﾗｽ |
| 発災直後対応 | 日本国政府 発災直後対応 日本国内閣総理大臣 「災害緊急事態布告」 |
国家存亡に係わる初動発令 「災害緊急事態布告」に基づき、各種法的措置等を 迅速に講ずる発令。 国家の存亡に係わる情報発信 （国民・諸外国） 「発生した地震が想定内の大災害であり、 国家として問題なく機能している。」 |
概ね１０時間 |
| 発災から初期対応 | 日本国政府 発災から初期対応 日本国内閣総理大臣 発災初期対応 |
命を救う 人命救助活動 ・揺れによる建物被害に伴う要救助者数 最大 約72,000人 ・緊急交通路の啓開作業所用日数 1～2日 |
概ね１００時間 人命救助対応 ７２時間 |
| 初期対応以降 | 日本国政府 初期対応以降 日本国内閣総理大臣 初期対応以降 |
生存者の生活確保と復旧 | 発災１００時間後、火災鎮火・道路啓開終了。 発災初期混乱鎮静期→避難者最大規模期 被災者確保生活期・経済活動再開期 |
| SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社 東京虎ノ門ﾋﾙｽﾞﾋﾞﾙ本社２９Ｆ事務所内にて、 発災直後対応 |
「災害緊急事態布告」に基づき、危機管理対策室設置 企業として、危機管理体制を整え、 迅速に初動体制を講ずる。 |
| 設定日時 | 定義：国・企業の存亡危機管理訓練対応 | 目的：東京本社移転後防災訓練ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ | 備考・課題 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２０１６年 １月４日（月）１５：４８分 |
発生場所 東京都区部直下地震 都心南部、都心東部、都心西部直下 |
首都直下地震発生 ﾌｨﾘﾋﾟﾝ海プレート内地震（Mｗ7.3） 都心南部直下、都心東部直下、都心西部直下、千葉市直下、 市原市直下、立川市直下、川崎市直下、東京湾直下、羽田空港直下、 成田空港直下 |
最大M７～８ｸﾗｽ | ||||||||||||||||||||||||||||
| １月４日（月）１６：３０分 | SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社 東京虎ノ門ﾋﾙｽﾞﾋﾞﾙ本社２９Ｆ事務所内にて 発災直後日本国政府 発災直後対応 日本国安倍総理大臣「災害緊急事態布告」に 基づき対応 |
日本国政府 発災直後対応 日本国安倍総理大臣「災害緊急事態布告」に基づき、危機管理対策室設置 SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社企業として、 危機管理体制を整え、迅速に初動体制を講ずる。 |
概ね１０時間 長周期地震動による 高層ビル揺れによる初動体制の遅れ |
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| １月４日（月）１６：３０分 初動対応 |
SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社 災害危機管理対策室設置 初動対応 本部長 代表取締役 澤田 浩一 |
・SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社 災害危機管理対策室設置 本部長 代表取締役 澤田 浩一 ・安倍総理大臣の「災害緊急事態布告」に基づき、 SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社企業として、 迅速に情報収集発令。 ・企業の存亡に係わる情報発信 （ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ伝送路通信回線には、問題ない。） 「発生した地震が想定内の大災害であり、企業として問題なく機能している。」 ・対策室担当者による情報収集 代表取締役 AM 定例株主総会終了後、御挨拶回り本社帰社後、発生 災害危機管理対策室設置 |
情報錯綜期... パニック状態にならず 冷静に判断する精神状態を創り上げる。 |
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| １月４日（月）１７：００分 | SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社 災害危機管理対策室設置 本部長 代表取締役 澤田 浩一 |
・命を救う（人命救助活動） 生存者・重病者・傷病者確認 家具の下敷等救出（自力脱出可能者・自力脱出困難者・意識不明者確認 自力脱出可能者と代表個人所有救助犬にて ①意識不明者救出②自力脱出困難者救出 意識不明者人工呼吸ＡＥＤ・応急処置（傷病者処置） ②火災対策（初期消火・火災情報確認） ③ドア開閉確認・非常階段安全確認 ④火災・ガス漏れ等確認 ⑤ライフライン確認 不通 （ラジオ放送のみ） 電力・通信機能・上・下水道・ガス・水道・ 交通手段・鉄道等すべて不通 会計監査役1名 社員１９名 内７名外需外交 ・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄｳｴｱ事業部２名（女性職員） （広告宣伝契約交渉による外需外交 場所：台場某企業ﾗｳﾝｼﾞcafe 某企業からｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾒｰﾙ連絡 .無事確認 某企業へ安全確保期まで現地待期を要請。 ・海外工場事業部５名（男性職員） （ｒｏｂｏｔ工場建設地市場視察（羽田空港・成田空港） 連絡応答無 無事有無未確認） |
・命を救う（人命救助活動） 揺れによる建物被害に伴う要救助者 最大 約７２，０００人 代表取締役自宅 虎ノ門ﾋﾙｽﾞﾋﾞﾙ４２F被災者０人 （配偶者 妻 早朝より台場にて、仕事。 PM：某企業広告宣伝契約説明商談 場所：台場某企業ﾗｳﾝｼﾞcafe 某企業からｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾒｰﾙ連絡にて .社員２名・妻 無事確認 公共ﾒｰﾙだが、妻に対して 「愛している。」とﾒｯｾｰｼﾞ送信。 某企業へ安全確保期まで配偶者（妻） と社員２名の現地待期を要請。 企業防災危機管理ﾏﾆｭｱﾙより、 ｒｏｂｏｔ工場建設地より、即高台へ津波対策 徒歩２時間かけて羽田空港へ |
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| １月４日（月）１８：００分 | SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社 災害危機管理対策室設置 本部長 代表取締役 澤田 浩一 |
・海外工場事業部５名（男性職員）依然、連絡応答無 無事有無未確認 非常用災害物資確保 １２名 １．５（火）最高気温２℃最低気温－２℃ 避難者・帰宅困難者 |
海外工場事業部５名（男性職員） 連絡応答無 引き続き、連絡応答 |
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原因別死者数・負傷者数 参照：東京湾北部地震冬１８：００ 死者 （単位：人）
負傷者（単位：人）
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羽田空港液状化被害にて B･D滑走路（耐震化）以外仕様不可 |
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| １月５日（火） ２：００分 | SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ・株式会社 災害危機管理対策室設置 本部長 代表取締役 澤田 浩一 |
・ＬＡＮ情報にて、情報収集 ①１Ｆロビーにて帰宅困難者情報収集（非常用物資情報） ②各階企業間ＬＡＮ情報収集 ③火災・治安情報 ④余震動向 動ける体制か？ ⑤虎ノ門ヒルズビル内エレベーター閉じ込め被害 救出活動手伝い。 ・災害対策会議 ＡＭ行動対策 ①病院機能情報 重病者救急要請 ②避難所の開放 ③金融ｼｽﾃﾑ機能確認（不具合はないか？） |
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄｳｴｱ事業部 社員２名画像転送にて生存確認。 海外工場事業部５名（男性職員） ＬＡＮ通信にて連絡応答有 画像転送にて生存確認。 羽田国際空港広告宣伝担当次長へ連絡 安全確保期まで社員５名現地待期を要請。 概ね１０時間 災害発生から１０時間 |