　　既往地震災害時のライフライン復旧日数

項目	阪神・淡路大震災	東日本大震災	東京湾北部地震　冬１８：００風速８ｍ/s
電気	・停電約260万戸・発災6日後、倒壊家屋等を除き復旧完了	・停電約466万戸・発災後、3日で約80％の停電を解消・発災後、8日で約94％の停電を解消	・停電率24.9％建物焼失の影響の為東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね1週間程度を要している。
固定電話	・交換機系：約28万5千回線不通1日後、復旧完了・加入者系：約19万3千回線不通14日後、復旧完了	・不通約100万回線（3/11）・発災後、約1週間で80％の不通を解消（4/20約20万回線）・発災後、約2週間で約90％の不通を解消（5/4約6万戸）	・不通率10.0％（都内全体）東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね2週間程度を要している。
都市ガス	・供給停止戸数約84万5千戸・発災85日後、倒壊家屋等を除き復旧完了	・供給停止約46万戸・発災約1ヶ月で約80％の供給停止を解消（4/15約10万戸）・発災後、約2ヶ月で約90％の供給停止を解消（5/4約6万戸）	・低圧ｶﾞｽ供給支障率26,8％ﾌﾞﾛｯｸ内全域でＳＩ値60ｋｉｎｅ超～二次災害発生の危険性がある場合（火炎延焼地域等）東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね1～2ヶ月程度を要している。
上水道	・断水約127万戸・発災42日後に仮復旧完了・発災91日後に全戸通水完了	・断水約160万戸（3/17）・断水約30万戸（3/31）・断水約10万戸（4/20）	・断水率45,0％東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね1ヶ月以上を要している。
下水道	・被災管路総延長約180km（兵庫県）・発災42日後に仮復旧完了・発災94日後に全通水完了	・被災管路総延長約960km ・震災管路当初稼働停止処理施設48箇所のうち、津波等で約3ヶ月後も18箇所が呈し	・管きょ被害27,1％東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね1ヶ月以上を要している。

「阪神・淡路大震災　下水道施設災害の記録」参照
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告書参照

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項目	阪神・淡路大震災	東日本大震災	東京湾北部地震　冬１８：００風速８ｍ/s
電気	・停電約260万戸・発災6日後、倒壊家屋等を除き復旧完了	・停電約466万戸・発災後、3日で約80％の停電を解消・発災後、8日で約94％の停電を解消	・停電率24.9％建物焼失の影響の為東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね1週間程度を要している。
固定電話	・交換機系：約28万5千回線不通1日後、復旧完了・加入者系：約19万3千回線不通14日後、復旧完了	・不通約100万回線（3/11）・発災後、約1週間で80％の不通を解消（4/20約20万回線）・発災後、約2週間で約90％の不通を解消（5/4約6万戸）	・不通率10.0％（都内全体）東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね2週間程度を要している。
都市ガス	・供給停止戸数約84万5千戸・発災85日後、倒壊家屋等を除き復旧完了	・供給停止約46万戸・発災約1ヶ月で約80％の供給停止を解消（4/15約10万戸）・発災後、約2ヶ月で約90％の供給停止を解消（5/4約6万戸）	・低圧ｶﾞｽ供給支障率26,8％ﾌﾞﾛｯｸ内全域でＳＩ値60ｋｉｎｅ超～二次災害発生の危険性がある場合（火炎延焼地域等）東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね1～2ヶ月程度を要している。
上水道	・断水約127万戸・発災42日後に仮復旧完了・発災91日後に全戸通水完了	・断水約160万戸（3/17）・断水約30万戸（3/31）・断水約10万戸（4/20）	・断水率45,0％東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね1ヶ月以上を要している。
下水道	・被災管路総延長約180km（兵庫県）・発災42日後に仮復旧完了・発災94日後に全通水完了	・被災管路総延長約960km ・震災管路当初稼働停止処理施設48箇所のうち、津波等で約3ヶ月後も18箇所が呈し	・管きょ被害27,1％東日本大震災を踏まえて、首都直下地震時にも停電被害の復旧に概ね1ヶ月以上を要している。