弊社
SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社 防災訓練でございます。














設定条件  2016年 1月4日(月) 15:48分 M7クラス 首都直下地震発生

        場所  東京虎ノ門ヒルズビル本社29F事務所内  社員7名外交 無事確認 他社員事務所にて内務整理  
             AM 定例株主総会終了後、御挨拶回り本社帰社後

             虎ノ門ヒルズビル42F代表取締役自宅 被災者0人 (配偶者 妻 早朝より台場にて、仕事. 某企業から連絡..無事確認)
 
             首都直下地震に係る被害想定情報を収集し、シミュレーション防災訓練を行う。




                                                                            ・首都直下地震の被害想定と対策(最終報告)   P1〜P 53
                                                                                                内閣府防災担当 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ参照
                                                                                               ・首都直下地震等による東京被害想定(
概要版) P1〜P189  東京都参照
                                                                                              ・首都直下地震の被害想定(
概要)参照













1月5日(火) 首都直下地震発生2日目





設定日時 定義:国・企業の存亡危機管理訓練対応 目的:東京本社移転後防災訓練シミュレーション              備考・課題
1月5日(火)2:00分

首都直下地震発生 2日目

SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
災害危機管理対策室設置

本部長 代表取締役 澤田 浩一

首都直下地震発生 2日目


・LAN情報にて、情報収集
@1Fロビーにて帰宅困難者情報収集(非常用物資情報)
A各階企業間LAN情報収集
B火災・治安情報
C余震動向 動ける体制か?


・災害対策会議 AM行動対策
@病院機能情報 重病者救急要請
A帰宅困難者避難所開放
B金融システム機能確認(不具合はないか?)
C被害状況規模により、災害支援金検討
海外工場事業部5名(男性職員)
LAN通信にて連絡応答有

羽田国際空港広告宣伝担当次長へ連絡
安全確保期まで社員5名現地待期を要請。


概ね10時間

災害発生から10時間
1月5日(火)8:00
SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
災害危機管理対策室設置

本部長 代表取締役 澤田 浩一

・LAN情報集約 配偶者 妻 LIVE映像顔認証にて、生存再確認
1月5日(火)9:00
SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
災害危機管理対策室設置

本部長 代表取締役 澤田 浩一

AM行動対策
@病院機能情報 重病者救急要請
A帰宅困難者避難所開放
B金融システム機能確認(不具合はないか?)
C災害支援金マクロ検討

経営コンサルタント事業部社員007を更迭する。


災害危機管理対策室澤田浩一本部長より、
危機管理対策室担当責任者
経営コンサルタント事業部社員007の
初動体制の不適切により、更迭とする。


事由:
(1)デスクworkのみで、現場対応とのずれが生じ、
初動体制の遅れが人の命に直結する意識の
なさが、企業存亡に係わる大きな損失に繋がる。

(2)担当責任者として、また、リーダーとして
迫力のある行動がなされていない。
秘書課・総務課の言動をコピー言動が多い。

言うだけ(数字の見えない。 
解決策のない、汗をかかない。 
ブランドのコメントだけ)なら人は動かない。


数値dataも現場から分析されていない。
国家・政府・行政防災担当機関への批判、また
責任者側にも関わらず、現対策室への批判....

客観的な視点による、無責任...

危機管理対策室担当責任者の責務は、

@newsを伝える事。
Anewsを解釈する事。
Bnewsを解釈して明確に解決策に導くこと。

         3つの違い同様、

@危機管理マニュアルをただ読むだけではなく
A現時点の災害状況を命を救える時間内に
  把握・解釈し、
B命を救える時間内(概ね10時間)に解決策を
 即決断する事である。


責任転嫁により、災害危機管理対策室の
機能が為されない。

多数決論理で責任者となった経緯だが、
代表取締役として、危機管理本部長として
危機管理対策室担当責任者を更迭とする。






































1月8日(金) 首都直下地震発生5日目