避難者・帰宅困難者


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設定条件：１．５（火）　最高気温２℃最低気温−２℃ （１９６１年１月１日最低気温−３．９℃参照）







避難者数は、東京湾北部地震冬の１８：００　風速８ｍ/sにおいて最大となり約３３９万人と想定される。

ターミナル駅別滞留者数
駅を起点に４km² 圏内に存在する人数。「屋外滞留者」が駅に集積すると考えられる。
屋内滞留者＝駅周辺で学校、職場の目的で滞留している人の総数。
屋外滞留者＝駅周辺で私用、不明の目的で滞留している人の人数。

首都直下地震救済支援金
屋外滞留者については、１１箇所の駅ターミナルだけで約２１万人。

過去、東日本大震災の発生当日に、都内で約１０万人の帰宅困難者が出た問題で、
ＪＲ東日本側が、 シャッターを閉め、お客様を閉め出した経緯がある。
１９６１年１月１日年初には、最低気温−３．９℃となった期もある。

この経緯を踏まえ、東京都・ＪＲ東日本側も救援物資が必要である事は、想定範囲内であるが、
救援物資（毛布・カイロ・食料）一人当たり５，０００円×屋外滞留者２１０，０００人＝１，０５０，０００，０００円
およそ１０億円の財源が必要となる。

課題
１．４（月）は、初等中等児童（幼稚園・小学校等）冬季休業日。
親の仕事始めとなる事から、地震発生直後（１５．４８分）は、自宅待機の児童が多い。

避難者・帰宅困難者は、１５．４８分地震発生から２時間後（業務終了後）
屋内滞留者は、職場に留まるものの、連絡がとれない自宅待機の児童を心配する親の心理から、
１８：００分、屋外滞留者の徒歩帰宅者も想定される。

孤立した自宅被災児童をどうする事もできない...
そして、徒歩で帰宅しようとした親が、予想を遙かに超えた帰宅者の混乱に巻き込まれ、
二次災害により、途中帰宅困難者となる。

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