第1回 日本企業様 / SCG GROUP社
外需主導型経済成長戦略(GFＳ５０）
業務契約書（草案）
外需主導型経済成長戦略(GFＳ５０） 業務契約書（草案） ○○○○○株式会社（以下「甲」という）とSCG澤田・コンサルティング グループ・株式会社（以下「乙」という）は、コンサルタント業務に関し、 次のとおり合意する。 第１条（本契約の目的） 本契約は、甲が、外需主導型経済成長戦略 (GFＳ５０）に参加するための 業務契約が目的であり、乙は、その仲介業務と外需主導型経済成長戦略 (GFＳ５０）における甲の発展に寄与するため、甲の事業計画についての 助言および共同体との調整を行うサービスを提供すること （以下「本件コンサルタント仲介業務」という）を目的とするものとする。 業務内容： ①外需主導型経済成長戦略(GFＳ５０）における仲介業務 ②外需主導型経済成長戦略(GFＳ５０）における事業計画 についての助言および共同体との調整業務 第２条（報酬および支払方法等） 甲は、乙に対して、本件コンサルタント仲介業務の報酬として、 2016年度１年間につき日本円（Pay in Japanese yen） 金１０億円を支払うものとする。 ２ 支払方法は、 ①設計費用＋ﾁｬｰﾀｰ機分（2016年度のみ）５億円を初期費用として、 ○○月○日に支払う。※2015年10月7日を過ぎた段階での契約金となります。 ②毎年１月１日～１月６日までに２億円を支払う。 （送金日は、甲の国内金融機関営業日の前日までに完了） ③毎月２０日までに２千５００万円（３億円を１２ヶ月分割）を支払う。 （送金日は、甲の国内金融機関営業日前日までに完了） ３ 甲は、乙があらかじめ指定した国内外の銀行支店口座に送金して 支払うものとする。尚、振込手数料は、報酬とは別に甲が支払うものとする。 ４ 本契約においては、成功報酬などの名目での支払を行わないものとする。 ５ 乙の総務規程により、ご契約の御礼（寄贈費）として甲（ご契約様）に乙の 初回年度末（平成２○年１２月）に、３億円のうち１０％（３千万円）相当の 物品を甲企業様（役員様・職員様・株主様）へ寄贈とすること。 第３条（実費の負担） 乙が、本件コンサルタント仲介業務を遂行するために要した交通費、資料収集 および調査活動に要した費用は、甲の支払う第２条(報酬および支払方法等) コンサルタント仲介業務料（５億円）に含まれるものとする。 第４条（出張） 甲が乙に出張を依頼した場合、事前に（３ヶ月前）書面（代表印・サイン） もしくは 電子書面（平時におけるビジネスアドレス・発信者）で乙に 行動計画予定を提出する事。 第３条（実費の負担）および、外需主導型経済成長戦略(GFＳ５０）における 外需交渉同行の場合、共同体による均等分負担金費用は発生しない。 ２ 国内外での出張時、高級クラブ・高級カジノ・狩猟（象狩り）等の経営コンサル タントビジネス業務以外の行動予定先（ビジネスとしてふさわしくない場所）が あった場合、乙は、行動予定を拒否権発令することができる。 第５条（業務上の秘密保持と違約金） 乙が本件コンサルタント仲介業務の遂行上知り得た甲の経営内容、内部事情、 機密情報、その他業務に関連する一切の情報は、これを漏洩してはならない。 ２ 前項の秘密保持義務は、本契約の有効期間内、契約期間の満了後問わず、 第三者に漏らしてはならない。 但し、乙の本社社屋および工場建設不動産購入・銀行からの融資等、 （秘密保持を前提とした）書類添付が必要な場合、また、甲乙に紛争が生じた 場合のみ、解決策として外需主導型経済成長戦略 (GFＳ５０）に関わる 共同体等への情報開示は、除く事とする。 ３ 乙が前２項の規程に違背した場合、乙はそれにより甲が被った損害の賠償を 甲は乙に請求することができる。また、違約金として乙は、金５千万円を 甲に支払わなければならない。 ４ 甲が乙の不利益になる言動又は損害を被った場合、乙は、甲に損害の賠償を 請求することができる。また違約金として甲は、金５千万円を乙に 支払わなければならない。 |
第６条（契約書の調印） 契約書の調印は、契約の効力が生ずる場所、甲乙の本社事務所もしくは、 効力のある契約書として証明することができる場所で調印することとする。 ２ 契約書に係る費用（収入印紙費用・公正証書・手数料の作成）は、 当事者同士お互い半分にして負担することとする。 但し、初期契約のみ、印紙税額は、乙が負担する事。 事由としては、迅速に契約書類を締結する為に、甲乙契約書文言が理解が 得られた後、 ①甲が署名捺印した契約書類を郵送。 ②郵送された契約書を乙が確認。 ③乙確認後、乙が印紙を貼り割印、署名捺印→書類返送。 ④甲→印紙割印後、写しを乙に郵送。 ⑤乙→契約書受取後、契約書通り入金。 ⑥甲→入金完了確認→GFS50始動 ３ 契約の過程または成立にあたり、その内容をめぐって紛争を生ずる可能性が ある場合、本契約書を日本国法務大臣が任命した公証人に依頼し、 公文書（公正証書）として証拠力を要する効力のある証書として保存する。 ４ 第１回初期企業のご契約は、２０１５年１○月○日日付とし、 第２回契約企業のご契約日程は２０１６年１月１日付とする。 この２回の契約で外需主導型 経済成長戦略(GFＳ５０）の契約書の調印は終了とする。 ５ 前４項初期契約企業と第２回契約企業の差額金については、 事業start期に、GFＳ５０事業費の分担時に公平に初期企業が損失のない 事業費を乙が調整することとする。また、諸事情による特例契約の場合、 GFＳ事業費において、共同体（甲を含む）の利益が減少しない事を前提とし、 前述の論理で契約を行う事とする。 ６ 前３項の詳細は、甲乙、別途協議の上、これを定めるものとする。 第７条（契約期間とその更新） 本契約は、２０１５年○月○日から１０年間有効とする。 ２ 本契約期間満了の３ヶ月間前までに、契約を更新しない旨の書面による 意思表示が当事者のいずれからもなされないときは、 本契約はさらに１年年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。 ３ 前項の更新がなされた場合の業務内容・報酬・支払方法は、従前の契約と 同一内容とする。 第８条（損害賠償） 乙が甲の利益に反する行為を行った場合、乙は甲に相当な金額の賠償を 支うものとする。また、甲が乙に対して利益に反する行為を行った場合、 報酬の遅れ （１ヶ月遅れ）、未払いの場合、甲は乙に相当な金額の賠償を 支うものとする。 第９条（合意管轄） 本契約および個別契約上、甲乙に紛争が生じた場合には、解決策として 外需主導型経済成長戦略 (GFＳ５０）に関わる共同体等への情報を開示し、 順当に対処する事とし、解決が困難な場合、最終解決策として乙の所在地 （国）の管轄裁判所を第一審裁判所とすることに甲乙双方は合意する。 第10条（継続） 時代背景による有事の出来事（大災害・戦争等）により、本件コンサルタント 仲介業務遂行にあたり、甲乙に人的危険あるいは、大きな損失の恐れを 及ぼす場合、外需主導型経済成長戦略 (GFＳ５０）を一時休止とし、 その期間、乙は外需主導型経済成長戦略 (GFＳ５０）の内需コンサルタント、 あるいは、甲の内需コンサルタントを行い、 本件コンサルタント仲介業務契約を継続させる。 尚、細目については、甲乙別途協議の上、これを定めることとする。 第11条（協議） 本契約成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙は、 各１通を保有する。公証人依頼の場合、公証人法施行規則に従い、 公正証書として甲乙それぞれ公証人が原本に相違のないことを 認証した公正証書の正本を保有とする。 また、本契約に定めなく、あるいは、本契約に付随した個別契約にも別段の 定めのない事由は、甲乙協議の上、別途、これを定めることとする。 平成２７年○月○日 調印場所 東京都○○区○○町○丁目○番○号 委託者（甲）○○株式会社本社にて 東京都○○区○○町○丁目○番○号 委託者（甲） 株式会社 代表取締役 印 サイン 北海道○○郡○○町○丁目○番○号 委託者（乙） SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社 代表取締役 澤田 浩一 印 サイン |
1 契約書の必要性
（1）証拠としての効力
契約の成立をめぐって、またその内容をめぐって紛争を回避する為に
証拠・証明する必要がある。その証拠の役割を契約書が果たす。
（2）合意で成立
契約は、合意の上（諾成契約）で成立する。しかし、契約後、希に契約書面の解釈相違により、
紛争回避の為、行政庁（司法）の提示もある。そうならないために、契約書に効果がある。
外需主導型経済成長戦略(GFＳ５０）業務契約では、裁判で争う事になれば
事業が凍結し、共同体にまで被害が被ることになる。
よって、外需主導型経済成長戦略(GFＳ５０）業務契約当事者は、
「契約を破ってはいけない。契約を守る。」と言う意思が一層強くなる契約書としている。
2 契約書の内容
（1）内容の事由
契約書の内容は、当事者が合意さえすれば自由に作れる。しかし、
前述に述べているよう、紛争の起きそうなあらゆる点を見据えて作る必要がある。
今回の契約書は、紛争が起きない、紛争を起こさせない、
「甲の利益を守る。乙の利益も守る。」契約とする事が、経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社の業務契約書である。
（2）附加事項
定型化された契約書で定形以外で必要とする事案が出て、記載したい場合、
自由に附加しても差し支えない。但し、それを本契約に記した年月日、署名捺印と
同一にする必要がある。
3 第4条2（出張）
（1）第4条2の見解については、「ﾋﾞｼﾞﾈｽとしてふさわしくない場所」、つまり、国内外において
法人経費として認められない場所は、外需交渉受諾側の個人の趣味と判断し、
行動予定を拒否権発令いたします。
どんな理由であれ、ﾋﾞｼﾞﾈｽとしての出張であり、社会のﾓﾗﾙはもちろんのこと
会社の経費枠のお金を私用に使う事は許されない事が
「ﾋﾞｼﾞﾈｽ業務外の行動を拒否する。」事由のひとつである。
外交活動として外需交渉受諾側様に誠実に交渉し、相手国を尊重...ご配慮する事を念頭に、
契約に望む。また、経費処理の段階で「悪質な所得の圧縮」と判断されないよう、
その状況に応じて対処することとする。
その国の法令遵守（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）・企業倫理（ﾓﾗﾙ）・社会ﾓﾗﾙ等
時代背景による緩和期なのか？引き締め期なのか？状況を踏まえ
SCG GROUP社に適したふさわしい行動をとり、
外需主導型経済成長戦略(GFS５０）を成功させる事とします。
尚、代表取締役個人としては、高級ｸﾗﾌﾞ・高級ｶｼﾞﾉについては、
その国・市の経済成長にとって必要である調査（観光新興調査・産業振興調査・税収調査）の
ﾋﾞｼﾞﾈｽ業務以外は、研究時間（SCG GROUP社事業）・生活習慣（体力増進時間・睡眠時間）の
縮減になるので好まない。
4 契約の損害賠償
損害賠償については、日本国の金銭賠償を原則とし、賠償すべき損害の範囲は、
債務不履行によって生じた損害のうち、通常生ずる損害と、特別事情による損害のうち
予見可能性のあった損害について認められる民法（民法416）を適用とする。
また、金銭債務不履行による損害賠償の額は、その法定利率〔民事年五分（民法404）、
商事年六分（商法514）〕によるのを原則とする。損害賠償額の予定または違約金の
特約がある場合（民法420）も同様、日本国の法令に従事する。
以上が、第5条（業務上の秘密保持と違約金）第8条（損害賠償）の
違約金と損害賠償の総論とします。
5 印紙税額
平成26年4月１日～平成30年3月31日に記載された契約金額が
5億円を超え10億円以下のもの 印紙税→16万円
10億円を超える場合：印紙税→24万9千円 に5,000万円までごとに8.000円を加算（国税庁 印紙税額一覧表より）
尚、第６条（契約書の調印）２ 契約書に係る費用（収入印紙費用・公正証書・手数料の作成）は、
当事者同士お互い半分にして負担することとするが、 初期契約時のみ、迅速に契約書類の締結する為、
乙側が負担とする。
（重要）
6 事業費率
事業費率につきましては、1社当たり外需主導型経済成長戦略 GFS50 年間（前年度）売上金額に対しての
「甲の利益として公共事業比率1%を守る。」ことを外需主導型経済成長戦略 GFS50に関わるｷﾞﾘｼｬ国・EU諸国関連に草案提示。
功労配当分配金、現地（ｷﾞﾘｼｬ国）作業員雇用の場合の人件費等を調整する条項の提示。
外需主導型経済成長戦略（ＧＦＳ５０）業務契約書は、事業に関わる皆様に支障を来（きた）さない為、また、
外需交渉業務に支障を来（きた）さない為、不正を起こさない不正を起こさせない訴訟問題で経済成長の時間を奪われないよう、
最小限にﾄﾗﾌﾞﾙを回避する子細設計契約書とし、外需交渉に進む所存でございます。
| 計算例 1ﾕ-ﾛ≒100円と計算 1ｷﾞﾘｼｬ数式≒1ﾕ-ﾛ≒100円 １ﾌｧｲﾙ単位（本1冊・１論文・１ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ配信など ）として 1年間 ＝36,000円～60,000円×1億ﾌｧｲﾙ（50か国×200万ﾌｧｲﾙ） ＝3兆6千億円～6兆円 10年間（自動更新） ＝3兆6千億円～6兆円×10年＝36兆円～60兆円 ≒3千600億ﾕ-ﾛ～6千億ﾕ-ﾛ |
計算式
2016年1月度業務契約（暫定）の場合（１社当たり）
500,000,000円（設計費用＋ﾁｬｰﾀｰ機分）
200,000,000円（2016年初期契約分）
300,000,000円（12か月/12分
月額割分）
1.000,000,000円（合計金額+消費税）
2015年10月度業務契約（暫定）の場合（１社当たり）
300,000,000円（設計費用+ﾁｬｰﾀｰ機分 現段階暫定勘定科目省略）
200,000,000円（2015年初期契約分）
75.000,000円（3か月/12分
月額割分）
575.000,000円（合計金額+消費税）
設計費用＋ﾁｬｰﾀｰ機等の費用代１社当たり2015年分5億円＋2016年初期費用2億円＋3億円（3億円÷12か月分割分）
詳細は、第10期下期経営計画 収益欄参照
尚、現段階では日本企業様との交渉の為、日本語契約書式ですが、
国際企業様と交渉の場合、必要と判断した時期に国際語契約書式を策定とします。
日本企業の皆様へ
外需主導型経済成長戦略
GFS50は、
前を向かなければ（50か国との交渉が進まなければ）経済成長もない戦略でございます。
ご検討くださいますよう、宜しく御願い申し上げます。
－重要－ 尚、新外需主導型経済成長戦略（ＦFS50・DFS50）と外需主導型経済成長戦略（GFS50）は、救済支援策として同類定義とするが、 「国・関連企業・業務契約概要等...ﾄﾞﾒｲﾝ領域は、異なる。」事を明確にし、追記としてご報告申し上げます。（2015 12.1） |