第10期下期経営計画案









　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





























































































　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　






























































　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015　7:1
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　皆様、お暑い中、また、お忙しい中、SCG GROUP社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　第10期下期（7月〜12月）経営計画説明会見をご閲覧して頂き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　 　　誠に恐縮する次第でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、企業役員の皆様におかれましては、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算書作成〜経営計画作成と苦慮しながらも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会準備〜、株主様・顧客様へ粉骨砕身し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お詫びをしながら、株主総会を迎えられた事を、


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心より、労（ねぎら）い申し上げます。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　






































　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、東京都本社移転の案件につきまして、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　度々の遅延を、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 お詫び申し上げる次第でございます。




















































　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　














































































































































































本来、第10期上期決算報告書の説明会見を行うべき所ではございますが、
外需主導型経済成長戦略（GFS50）決定後の
SCG GROUP社の進化後に、皆様はご興味があると判断し、
第10期下期経営計画の説明会見とした次第でございます。



今回の経営計画では、国際契約を視野に、また、事業内容を踏まえ、
税務上、海外輸入消費税・輸出消費税を勘定科目を追記して
国際契約後の「税務生産性の拡大」を図る事が目的がございます。



また、税務（国際企業としての税務報告書記載）に関しては、
税務署　税務統括官様からの適切な御指導によるものでございます。

この場をお借りして、御礼申し上げます。







































































2015年7月1日（水）、SCG GROUP社の進化後より、
売上高10億円を基軸数字とし、拡大時には100億円　〜　1,000億円と、
基軸数字が拡大となる拡大代数が、これからの未来のｋｅｙ（鍵）となります。



そして、この（ﾓﾆﾀｰを見て...）第10期の臨時株主総会後から、未来の分岐点となる
SCG GROUP社が進化する重要な境目となるからです。





















































それでは、まず、本社移転後の経営計画である第10期暫定決算報告書、
外需主導型経済成長戦略GFS50を必ず成し遂げるんだ！！と言う
強い意志を持って作成しましたのでご覧下さいませ。

まず、貸借対照表の要旨を見て頂きたい。

資産の部
流動資産の部�@では、709,900,000円の流動資産があり、
1年以上の当座預金240,000,000円と流動資金である469,000,000円の現金預金が記載されている。

固定資産の部�Aでは、405,000,000円の固定資産があり、
土地・建物等362,500,000円と建物附属設備・車両・運搬費・工具・器具備品の減価償却累計額40,000,000円と
棚卸し商品（半製品）2,500,000円　合計有形固定資産42,500,000円が記載されている。

この流動資産�@と固定資産�Aの合計額が、資産合計1,114,900,000円として計上されている。

減価償却資産の償却方法については、数字が把握しやすい定額法とし、
経費ｺﾝﾄﾛｰﾙしながら、素早く経営戦略に生かす事とした。（減価償却資産届出書準備）

負債の部
負債の部では、流動負債884,560,000円と短期借入金340,000円
負債合計額884,900,000円が負債として計上されている。


資本の部
資本の部では、資本金10,000,000円・法定準備金10,000,000円が記載されている。
余剰金（資本金・準備金積立費）として200,000,000円、工場建設積立費として10,000,000円が記載されている。


負債及び資本合計
負債合計�@1,244,900,000と資本合計�A230,000,000円の合計額
負債及び資本合計1,114,900,000円として計上されている。






































次に、損益計算書の要旨を見て頂きたい。

第10期経営計画案における売上高は、1,375,500,000円
販売費及び一般管理費は、214,419,560円記載されている。

営業利益は、1,160,580,445円、営業外収益5円が記載され、
実質計上利益は、1,160,580,440円と記載されている。

法人税及び住民税額は80,000円、債権免除益が340,000円、
利益準備金積立金100,000,000円を差し引いた
当期利益は、1,060,580,445円が計上されている。

次に、販売費・一般管理費内訳書を見て頂きたい。

子細的な説明は、第10期下期勘定科目で説明する。

暫定月別勘定科目（7月〜年間累計目標額）については、以下の通りである。
















資産
資産（現金）
資産（現金）900,000円については、主に通信費（郵便切手・印紙代・運賃代）とし、
郵便事業銀行に置く事します。



資産（当座預金）
資産（当座預金）240,000,000円については、来期法人税積立費として短期定期預金として、
税金を支払う義務として、納付する目的の為の預金としています。



資産（普通預金）
資産（普通預金）469,000,000円については、流動資産であり、土地・建物購入費支払い〜公共料金支払い...
流動的な預金とするものでございます。また、期末に決断となる利益準備金もあり、多様な流動支払金が含まれています。
※資本金・法定準備金・余剰金：資本金、法定準備金積立費・工場建設積立費は、別途口座とします。
管理銀行：三菱東京UFJ銀行虎ノ門支店



資産（前払い金）
前払い金10,000,000円につきましては、本社事務所土地・建物購入の前払い金として計上。



資産（土地・建物）
資産土地250,000,000円・建物100,000,000円＝350,000,000円　本社事務所土地・建物費。
（※現段階において、土地・建物の比率は、暫定。）



商品（在庫商品）棚卸し商品
本来、商品（在庫商品）棚卸し商品は、流動資産扱いとなるが、ここでは固定資産とする事が適切として処理した。
事由は、商品としては、完成品ではない。未完成...つまり、研究においてのﾌﾟﾛｾｽ商品であり、
Robot事業におけるﾏｲｸﾛﾌﾟﾛｾｯｻ（MPU）Robot部品である研究ﾃｽﾄﾓｰﾀｰが該当する。
ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄｳｴｱ事業においては、PC・ｽﾏｰﾄﾌｫﾝにおける外部品、ｿﾌﾄ開発設計図におけるﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ等...
商品の販売までに至らない半製品として、固定資産とした。

棚卸し資産評価方法届出書提出（所轄税務署提出準備）
事業種類：Robot工学事業・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄｳｴｱ開発事業
資産区分：半製品または、その他棚卸し資産
評価方法：ﾏｲｸﾛﾌﾟﾛｾｯｻ（MPU）・半導体集積回路・ｿﾌﾄｳｴｱ開発におけるｿﾌﾄ設計図等



資産（車両運搬費）
資産（車両運搬費）については、正式に法人扱いとして減価償却資産に組み入れる事とした。
予定どおりｸﾗｲｱﾝﾄ指向として、後部座席VIP対応車の購入、法人車として適切な車種を選択する。



資本金
余剰金
資金が一気に拡大し、流動しない...使わない資金が、豊富に見える事が、M＆Ａに狙われやすい。
経営計画のある目的を持った、「使うお金である。」とdataで示す事、認識させる事が必要である。
その為に、余剰金（資本金積立費100,000,000円・法定準備金積立費100,000,000円・工場建設積立費10,000,000円）として
正式に報告する事が適切であると判断した。

































収益目標につきましては、以下のとおりである。

収益
計算式
10月度　初期契約金（200,000,000円＋3/12分割（1か月分）25,000,000円）×5社＝1,125,000,000円
11月度　3/12分割（1か月）25,000,000円×5社＝125,000,000円
12月度　3/12分割（1か月）25,000,000円×5社＝125,000,000円
合計　　1,375,000,000円


この計算式は、外需主導型経済成長戦略GFS50に伴う、2015年10月に5企業が業務契約した例である。

まず、重要事項として、外需主導型経済成長戦略GFS50は、
2015年1月度にStartさせるべく設計した戦略である。
この期を基準とする事を覚えていて頂き、以下の説明を聞いて頂きたい。







2016年1月○日契約...
どうして、　外需主導型経済成長戦略GFS50の年間（前年度）売上金額に対しての
公共事業比率分1％の収益金が少ないんだ？







何故なら、世界各国とのｷﾞﾘｼｬ数式の有償交渉が遅れるからである。
遅延すれば、遅延する程、世界各国との交渉が遅れるからである。









　
本来の予定では、

2014年　　　　ｷﾞﾘｼｬ国　ｷﾞﾘｼｬ数式輸出法案可決
2015年1月　外需主導型経済成長戦略GFS50企業共同体30社業務契約

2015年　　　　世界主要国（先進国・EU国・新興国）とのｷﾞﾘｼｬ数式の有償交渉　調印　　　　　　　　 　　残りの国へ交渉
2016年　　　　ｷﾞﾘｼｬ数式世界50か国輸出Start　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残りの国へ交渉
2017年　　　　ｷﾞﾘｼｬ数式世界80か国輸出拡大＋先進国（ｷﾞﾘｼｬ数式使用量増化申告による修正）　　 残りの国へ交渉

と言う構想であったが、2015年2月　ﾍﾞﾙｷﾞｰ（ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ）欧州理事事務局へ説明
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　2月　ｷﾞﾘｼｬ国　外務省外務大臣へ説明



つまり、世界主要国（50か国）の交渉が遅れれば遅れる程、
ｷﾞﾘｼｬ国の救済が遅れ、企業共同体の公共事業比率分1％の収益金は少なくなる...
企業共同体の国の納税額も少なくなる試算となる。

何故なら、「世界各国とのｷﾞﾘｼｬ数式の有償交渉の移動や準備に遅れがでる。」からである。


この状況も踏まえ、ｷﾞﾘｼｬ国が協力できないのならば、
欧州理事議長国でもあり、ｷﾞﾘｼｬ語を母国語とするｷﾌﾟﾛｽ共和国に打診した経緯である。

よって、外需主導型経済成長戦略GFS50企業共同体30社との契約が来期に遅延した場合、
2015年遅延分として、


計算式
2016年1月度業務契約（暫定）の場合（１社当たり）　　　　　
500,000,000円（設計費用＋ﾁｬｰﾀｰ機分）
200,000,000円（2016年初期契約分）
300,000,000円（12か月/12分 月額割分）
1,000,000,000円（合計金額+消費税）


2015年10月度業務契約（暫定）の場合（１社当たり）
300,000,000円（設計費用+ﾁｬｰﾀｰ機分　　現段階暫定勘定科目省略）
200,000,000円（2015年初期契約分）
　75,000,000円（3か月/12分 月額割分）
575,000,000円（合計金額+消費税）

設計費用＋ﾁｬｰﾀｰ機等の費用代１社当たり2015年分5億円＋2016年初期費用2億円＋3億円（3億円÷12か月分割分）とし、
ｽﾋﾟｰﾄﾞのある外需外交を実行します。


企業共同体30社様に、不利益を被らないよう、全力で努力致します。

販売費及び一般管理費については以下のとおりである。
尚、予算目標については、年間累計目標金額のみとする。