SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
第９章 企業教育規程（暫定）
第１章 総則
（定義）
第1条
（SCG GROUP社 企業義務教育研修制度の定義）
国際社会における幅広い見識を身に付け、自己職業能力を向上させることが期待できる。
知識や企業教育研修プログラムを通じて、高度な業務を遂行できる能力(イノベーション開発)へと進み、
業務遂行の実現に向かうための手段としてより効果が期待できる。
（教育目標）
第2条
（SCG GROUP社 企業教育研修制度の教育目標）
企業教育研修は、企業により異なる上、全体像が不明確であり、非体系化である。
ビジネス社会においては、ひとつひとつの事案目標は、流動的であり、明確な正解・普遍性のある正解は存在しない。
SCG GROUP社では、それらの事案効果を測定し正解に近い解決策を導き、明確にするために、
企業教育研修を行い企業の業績向上に繋げ結果、成果として評価する事である。
このような時代や状況により、正解が大きく変化する事案（学校教育との違い）を研修することが
SCG GROUP社企業教育研修制度の教育目標である。
（必要性）
第3条
（SCG GROUP社 企業教育研修制度の必要性）
社会人として、また人として生涯にわたって成長することが求められており、良識をもった人材形勢を創ることが、
人事思想を持つことで社会的見知においても企業行動規範であることが企業研修制度の必要性である。
（目的）
第4条
（SCG GROUP社 企業教育研修制度の３つの論理目的）
（１）創造性のある発展企業の構築
SCG GROUP社企業が国際社会に貢献できる人材を育成し、
独自の方法を生み出し、創造性のある発展企業を構築する事を目的とする。
（２）高度な職業・叡智ある職業としての自覚
個人が働く職業に、やり甲斐・達成感を与える事で、高度な職業として自覚を持たせ、
職業意識のレベルを上げることで叡智ある職業能力を向上させる事を目的とする。
（３）個々の能力が最大に発揮できるGROUP集団（企業教育研修）
国際企業として恥ずかしくない人間教育を形勢し、主体的に学び考え、品性を身に付け、
個々の能力を有する人格が最大に発揮できるGROUP集団（企業教育研修）とする。
第２章 SCG GROUP社 企業教育研修制度
（義務）
第5条
（SCG GROUP社 企業教育義務研修制度）
SCG GROUP社 企業教育義務研修は、経営理念・経営戦略に基づいた具現化するための人材養成を計画的に行う研修である。
組織が経営方針・経営戦略に従うと同様、SCG GROUP社企業教育もSCG GROUP社経営戦略に対応した人材戦略を
構築するため、SCG GROUP社企業教育義務研修期間では、SCG GROUP社 企業教育義務研修制度に従うものである。
但し、大学改革において大学在学期間中、SCG GROUP社へのイノベーションを創出する論文を弊社へ提出し
SCG GROUP社への入社の意欲・能力・適性等において、多面的・総合的に評価を得た者については、
特例条項（第27条適用）において座学教育研修を短縮とし、実務教育取得（国際語授業の促進・SCG GROUP社で
必要とされるＩＴサポート等の試験資格）プログラムに進む事とする。
また本制度は、単一企業の企業教育規程であり、法的義務によるものではなく、総論において
義務効力（強制的執行）は発生しない。
（期間）
第6条
SCG GROUP社は、新人入社後3年間、会社の企業教育義務期間として社員の研修を行う。
尚、研修については、SCG GROUP社 旧事業部門（経営専門学校事業部）資料を参照とする。
新人教育研修 （1年目～3年目）
主任候補者研修・新人指導候補教育研修・一般研究員候補者研修 （3年目～5年目）
（監督指導者・管理職指導者・一般研究員の候補分別）
主任研修（監督指導者の知識研修・管理職の知識研修・一般研究員の基礎研修） （最終年 6年目）
（日程）
第7条
会社の企業教育日程は、以下の通りである。
また、文部科学省による国立大学教育における大学改革等（大学卒業時期の変更による
質的機能の転換）の場合、機能性のある日程に変更とする。
（義務）
（1）新人教育研修（1年目） 研修日程 4月、5月、6月（8時間×4回 ﾁｰﾑGROUP研修）
中間評価 同年 10月
教育研修（2年目） 研修日程 4月、5月、6月（5時間×3回 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ研修）
中間評価 同年 10月
教育研修（3年目） 研修日程 4月、5月、6月（8時間×3回 教育実務研修）
最終評価 同年 10月 （評価判定:新人指導候補者選出）
（評価判定:主任候補者選出）
（評価判定:研究員助手→一般研究員候補者選出）
（2）a 新人指導候補者教育研修
（4年目） 研修日程 4月、5月、6月（8時間×3回 教育実務）
中間評価 同年 10月
新人指導候補者教育研修
実務研修（5年目） 研修日程 4月、5月、6月（5時間×3回 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ研修）
中間評価 同年 10月 （評価判定:新人指導候補者を解く→新人指導員）
新人指導教育研修
実務研修（6年目） 研修日程 4月、5月、6月（8時間×3回 教育実務研修）
最終評価 同年 10月 （評価判定:新人指導員・監督職新人指導員ﾘｰﾀﾞｰ）
b 主任候補者研修
（4年目） 研修日程 4月、5月、6月（8時間×3回 実務）
中間評価 同年 10月
主任候補者研修
実務研修（5年目） 研修日程 4月、5月、6月（5時間×3回 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ研修）
中間評価 同年 10月 （評価判定:主任候補者を解く→主任）
主任研修
実務研修（6年目） 研修日程 4月、5月、6月（8時間×3回 教育実務研修）
最終評価 同年 10月 （評価判定:主任・管理職主任ﾘｰﾀﾞｰ）
C 一般研究員候補者研修
（4年目） 研修日程 4月、5月、6月（8時間×3回 実務）
中間評価 同年 10月
一般研究員候補者研修
実務研修（5年目） 研修日程 4月、5月、6月（5時間×3回 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ研修）
中間評価 同年 10月 （評価判定:一般研究員候補者を解く→一般研究員）
一般研究員研修
実務研修（6年目） 研修日程 4月、5月、6月（8時間×3回 教育実務研修）
最終評価 同年 10月 （評価判定:一般研究員・主任研究員候補者）
（3）課長・ﾏﾈｼﾞｬ-昇進研修
（7年目以降）
部長・総括ﾏﾈｼﾞｬ-昇進研修
（10年目以降）
（階層別教育）
第8条
会社の階層別教育は、内定者教育・新入社員教育・外交営業教育・中堅社員教育・監督者教育・
海外派遣教育・総務実務教育・経理実務教育・危機管理者教育・
経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ教育・ROBOT工学教育・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ教育・
ｺｽﾄ･ｼｽﾃﾑ･ｾﾝﾀ-専門教育（目標経費予算に対する削減）
ﾚﾍﾞﾆｭ-･ｼｽﾃﾑ･ｾﾝﾀ-専門教育（目標収益予算に対する売上増加）
ﾌﾟﾛﾌｨｯﾄ･ｼｽﾃﾑ･ｾﾝﾀ-専門教育（目標予算利益に対するｺｽﾄ減＆利益増加）
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ･ｾﾝﾀ-専門教育（目標予算利益･ｺｽﾄ･売上げ･投資に対するROI率UP）
管理者昇進教育・経営者教育等がある。
これらのうち、新人教育研修は会社の義務とし、教育に係る一切の費用は、会社が負担とする。
２尚、人材育成対象者体系図は、以下のとおりである。
| 対象者層 教育項目 例示 役員昇格 株主総会 親会社株主総会決議にて （子会社への役員昇格） ↑ 役員研修 取締役員教育 ①取締役の職務と権限及び法的説明義務 （子会社への役員研修） ②会社への忠実心・職務遂行 ③企業目的に則った社外取引行為 ④会社と個人の人格、財産の違い ⑤株主総会決議に対する責務と重厚 ↑ 部長職 上級管理者教育 ①戦略思想力・係数能力スキル向上 （統括マネジャー） ②経営課題を克服する国際力を養う ③組織階級強度力 ↑ 課長・支社長職 管理者教育 ①ビジョン構築力 ②部下育成 ③マネジメントスキル ↑ 現場監督 （監督教育） ①安全衛生研修 ②コーチング及び目標管理スキル ③技能研修 ↑ 中堅社員（入社３年目以降） 中堅社員教育 ①義務教育から業務優先（チームリーダーの権限範囲）とし、 入社３年目以降、新人指導員・主任・一般研究員を対象 基礎技術→応用技術能力スキル力を養う。 ②ビジネスコミュニケーション等基本スキルの習得。 ③安全衛生研修（工場勤務社員） ↑ 新入社員 新入社員教育 企業理念・ビジネス基礎 （義務） ①会社の経営方針目標・企業理念心得 ②企業教育研修でビジネス基礎習得 ↑ 内定者 内定者教育 入社前の事前研修 （任意） |
（職員の任意による意思決定）
第9条
新人教育研修以外の他教育研修（内定者研修を含む）に関しては、社員の任意による意思決定で
研修に参加する事とし、社員個人を尊重とする思想に基づき、前述以降の企業教育研修については、
選択制度を設ける事とする。その当期経営計画（生産計画、販売計画、資金計画、人事計画等）により、
経営方針・経営戦略により、実施するものである。
（任意による選択制度）
第10条
任意による選択制度については、以下の通りである。
・NBA所得、中小企業診断士、ＩＴサポート試験、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、
システム監査技術者試験等の高度試験
・TOEIC試験、簿記検定（日商簿記）試験、秘書技能検定試験
・危険物取扱者試験
・その他、SCG GROUP社事業に関わる経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ試験、ROBOT専門技術者試験、ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ試験
尚、入社前に試験合格した者については、原則免除とし、更なるスキルアップを目標とする。
（訓練ﾌﾟﾛｾｽ）
第11条
（SCG GROUP社企業研修教育訓練プロセス）
SCG GROUP社企業研修教育訓練は、基本的に経営理念・経営戦略を踏まえ、
具現化するための人材養成を計画的に行う教育訓練である。
経営理念 ↓ 経営戦略 ↓ 経営計画 （生産計画、販売計画、資金計画、人事計画等） ↓ 人事戦略・人事計画 （要員計画：採用、昇進、昇格、異動、給与、福利厚生、含む、労使関係等） ↓ 能力開発体系・人材育成計画 （能力開発、人材育成計画） ↓ 教育訓練体系図 （ランク別：階層 期間：採用～ ） （職能別 ：職能別教育訓練 期間：採用～ ） ↓ 当期教育訓練計画書 （４月～１０月） ↓ 個別教育訓練プログラム （２月 ～３月） |
第３章 ニーズ・評価・責任
（SCG GROUP社企業研修教育訓練ニーズ）
第12条
SCG GROUP社教育訓練教育は、SCG GROUP社企業の目指す経営計画・経営戦略を具体化する人材を養成するﾆｰｽﾞであることから
長期人事計画（要員計画）・人事戦略に伴うものであり、能力開発体系、人材育成計画の観点から
企業経営と分離した遊離的行動・言動であってはならない。遊離的行動に陥らない為にも、社会の不明確な現象を
絶えず見直し・改善を重ね、普遍性のある解決策（正解）に近づける努力をする姿勢が重要である。
（ﾆｰｽﾞ調査）
第13条
的確な研修ﾆｰｽﾞの把握は、SCG GROUP社事業の盛衰の根幹に関わるものである。
また、国際ビジネス全体とSCG GROUP社企業の経営計画・経営戦略との関連性を常時保ち、
相違方向で推進しなければ、真の成果は上がらない。
真の成果を上げるためには、直接的（企業教育現場）主導を重視し、通り一遍のﾆｰｽﾞ調査ではなく、
複数通りのﾆｰｽﾞ調査によるものが適切であり、いかに真のﾆｰｽﾞを捉えるのか？ が、常に課題である。
（人事要員体系図）
第14条
教育研修計画にあたり人事部は、その現場（支社）の諸事情（人事要員計画）を把握し、日常業務ギリギリの要員に追われている
支社および課については、その人事要員体系図を崩すことなく現場部門に配慮し、
支社および課からの要請があれば、研修期間の範囲において状況に応じて人員を要請する義務を持つ。
また、人事部取締役員付（又は、代表取締役）については、定年までの年齢構成比率を踏まえた循環作用できる
人事要因体系図を策定とする。
人事部の論理 → 当期人事要員計画を優先 ≧ 当期日常業務を優先
現場支社、課の考え方 → 当期人事要員計画を優先 ≦ 当期日常業務を優先
人事部取締役員付 → 平事 長期人事要員計画を優先 ≦ 有事 欠員・余剰人員なく適正な人員確保を優先
クライアント顧客様への対応では、日常業務を優先することは正しいことである。
しかし、企業組織の長期発展と個人の能力開発の視点から見ると、将来への教育も企業にとっても個人にとっても必要不可欠である。
ブラック企業（過剰な業務量）・X非効率（余剰な人員）なく、適正な人事要因計画を常に改革・調整をする事。
（教育研修事業プログラム）
第15条
教育研修事業については、そのプログラムをその現場（支社および課）に事前に提供し、
派遣する現場への影響を最小限に留めるためにも、プログラムの年間計画を早く提供する必要がある。
（研修手法）
第16条
研修目的の効果をあげるために、その期の経営計画に沿った外部・内部講師の座学研修を基本とする。
研修手法は、自発性や創造性を重視するため、参加型手法（ロールプレイング、ケーススタディ、シミュレーションゲーム、
討議法、ＤＶＤ研修など）とする。また、問題解決の為の研究事例発表等、多様な手法を組み合わせることで
ビジネスの実践の中で、その状況に応じた的確な解決策を導き出せる判断、そして決断できる手法
「意思決定手法」の基礎を研修期間中に身に付ける事とする。
（女性企業教育研修責任者の配置義務）
第17条
女性新人研修生に対して、生理的現象等の心理カウンセリングおよび権威・権力による内外圧（セクシャルハラスメント等）による
企業学修の低下を排除する為、女性企業教育研修責任者（兼相談員）を職務に就かせる事を義務付け、
高度な職業意識を持ち、品性を身に付ける企業教育研修とする。
（有害業務社員）
第18条
危険有害業務に従事する社員については、前項の他、法令の定めに従いSCGGROUP社の教育研修制度を行う。
（企業教育研修の義務と非拒否権）
第19条
学校教育と企業教育研修とは多くの点で異なる。
時代や状況により、大きく変化するビジネスの世界では、企業間でも教育研修は異なる。
ある時期の企業において正解であったからといってその正解が普遍性を持っているとは限らない。
企業教育研修では、学校教育による明確な試験の点数評価と企業教育による業績向上に繋がる
企業教育による成果の違いを理解させ、その違いをSCG GROUP社企業教育研修で教えることに意義がある。
よって、社員は、正当な理由なく、SCG GROUP社の実施する企業教育研修義務期間は、
企業教育研修を拒否することはできない。
（経営計画の重視）
第20条
会社は、中長期経営計画および当期の経営計画に応じて入社人員の増減員を行い、経営計画と連動性のある
SCG GROUP社企業教育研修計画・日程・費用計画を立案する事とする。
（評価と測定）
第21条
評価とは、一定の価値体系に教育目標を照らし、研修者の状況やモラル等を評価する。
測定とは、客観的数値的定量的な尺度をもとに測ること。
また、企業教育研修の評価効果は、「評価（評価点）と測定（学力点）は別」のことと区別して考えるべきとする。
よって、企業教育研修は、学校教育の評価（学力点・試験成績）との違い（評価と測定）を第21条の定義とする。
（研修効果の測定）
第22条
会社は研修の効果を以下のとおり測定とする。
個人効果：①知識と理解力の向上となったか？
②問題解決技法を習得したか？
③仕事への姿勢・態度、行動が良変容したか？
組織効果：①業績に変化があったか？
②組織行動レベルに変化があったか？
③研修期間・中長期に向けて職場のムードに変化があったか？
（研修の評価・考課）
第23条
会社は、SCG GROUP社企業新人教育研修を企業の義務として行う事とし、評価に関しては、年齢を問わず・
個人の能力と実績を照らし会わせ、また、研修実施期において一気に業績が上回ることは考えにくい場合も中間評価に組み入れ、
その期間を経て最終試験を評価・考課し、研修を終了とする。
（企業教育指針）
第24条
会社は、日本国の司法で定められた範囲内の企業教育指針に従う事とし、その「統一基準の定め」による企業教育指針とする。
ただし、取締役および海外取引に関わる者・海外支社実務者は、SCG GROUP社教育訓練研修結果・研修評価に関わらず
実務上、その国の定められた企業教育指針「統一基準の定め」に従う事とする。
（企業教育研修における責任）
第25条
（１）SCG GROUP社の企業教育研修における根底責任については、
①SCG GROUP社 ②代表取締役 ③企業教育研修設計者
に根底の責任がある。
（２）業務執行を監督する合議体の議長に与えらている会長職又は大株主等が関与していた場合、
その責務（監督）を怠ったとし、その役職の者（会長）・株式保有者（株主）に
責任が発生する事とする。
（３）企業教育研修の全体像・教育目標が、期によって流動的であり、非体系化であるが故に、
その期に企業教育研修の改善・改革を怠った企業教育責任者・教育研修監督者・
そして、管理を怠ったSCG GROUP社と代表取締役に責任が発生する。
また、このような人的ミスの場合、企業教育研修設計者との因果関係がない場合、その責任の限りではない。
（４）現場における子細的責任については、企業教育指導員・チームリーダー・そして、管理を怠った
SCG GROUP社と代表取締役に責任が発生する。
重要
これら責任ある者は、権威・権力に奢らず高い倫理観を持ち、適正な法規範・行為規範行動を執る事を念頭に、
新人教育研修では、新人社員を羽ばたかせ、また、組織管理者（役員・幹部）の気のゆるみ･士気の低下などで
企業不祥事を発生させない、反社会的行為を起こさせない企業教育研修設計図の策定とし、
代表取締役自ら、リーダーシップをとりSCG GROUP社のALL TEAM 力で人材を育成し、
「創造性のある企業」として会社を発展させてゆく責任を持つ。
以上が、SCG GROUP社 企業教育研修における責任の所在とする。
（放棄的行為者と不作為的（静観的）行為者の罰則）
第26条
責任の放棄的行為者については、その上司・チームリーダーが厳重注意し、悪質な不作為的（静観）行為者には、
罰則を与える事とする。
尚、罰則については、SCG GROUP社評議会が行う審査の結果によるものとする。
※放棄的行為（仮定例）
①ｸﾗｲｱﾝﾄ先ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ事案依頼→②SCG GROUP社経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ受諾→③受諾事案をｸﾗｲｱﾝﾄ先に丸投げ的言動
SCG GROUP社では、放棄的行為と見なす。
↓
④結果、解決策が見出せない。
（安全配慮義務・危機管理策等を提示し、依頼の範囲を超えない
解決策を導き出す。）
（特例条項）
第27条
会社は企業教育研修において、緊急を要すると判断した事案について特例条項を発令することができる。
この場合、企業教育研修総責任者が代表取締役の認可を受けなければならない。
※特例条項（仮定例）
大学改革において大学在学期間中、SCG GROUP社へのイノベーションを創出する論文を弊社へ提出し
SCG GROUP社への入社の意欲・能力・適性等において、多面的・総合的に評価を得た者については、
特例条項において座学教育研修を短縮とし、実務教育取得（国際語授業の促進・ＩＴサポート等の
SCG GROUP社で必要とされる試験資格・基礎研究の充実）プログラムに進む事とする。
この場合、
①人事部が採用の有無を決済→②採用後、人事部と教育研修責任者が特例事項申請→③代表取締役認可
↓
④実務教育取得プログラムへ進む
事由：大学および大学院在学期間中、大学機能改革あるいは学生個人による主体的企業採用意欲において、
イノベーション創出論文を作成した学生については、弊社への入社意欲が伝わる次第でございます。
しかし、大学・大学院の本分は、学業（学修）・研究（基礎研究）でございます。
採用選考時期や内定日の厳守を踏まえ、上記仮定例の場合につきましては、採用させて頂いた新入社員様には、
弊社の座学教育研修を短縮し、大学本分で行う修学プログラムへ進ませる事が、適正と判断しております。
（１）大学改革により最終学年まで学業を優先するのか？
それとも、激しく変化する社会機能に対応する為、
（２）大学改革により３、４年次は、企業採用育成を優先するのか？
以上のように、大学改革や激しい社会機能による産業構造にも対応できる企業教育研修を行う所存でございます。
また、SCG GROUP社は、採用選考に関する日本経済団体連合会の指針に従事致します。
|
記
１．公平・公正な採用の徹底公平・公正で透明な採用の徹底に努め、男女雇用機会均等法や雇用対策法に沿った採用選考活動を行い、 ２．正常な学校教育と学習環境の確保在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、 ３．採用選考活動早期開始の自粛学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始を自粛する。 具体的には、政府が閣議決定（平成25年6月14日）した「日本再興戦略」において示されている開始時期より
なお、これらの開始時期に関する規定は、日本国内の大学・大学院等に在籍する学生を対象とするものとする。 ４．採用内定日の遵守正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とする。 |
１．この規則は、平成３○年１月１日から実施する。
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OK! ！
さあ！！
Let's make a rule in line with the times together ! ！
時代に即した規則を一緒に創ろう！！
Let's GO ! ！
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