採用内定通知書(新卒採用)




                                    採用内定通知書

                     平成2○年12月17日

○○ ○○殿


SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社 人事部(課) 澤田 浩一



このたびは、弊社の社員募集にご応募いただきまして、誠にありがとうございました。
慎重に選考させていただきました結果、あなたの採用を内定致しましたので、
次の書類を取り揃えたうえ、1月○○日午前9時に御来社下さいませ。

また、任意ではございますが、「入社前の企業心得研修」を当日、午前10時〜11時に行います。

尚、海外在住外国人新卒者・日本在住外国人留学生の皆様は、、
在学資格(就労ビザ)の手続き〜在留ビザ更新のご相談(無料相談)を
行政書士(現時点では暫定的)のもと、行いますので 
お時間のある方は、筆記用具持参のうえ、会議室へお越しくださいませ。

事業概要につきましては、それぞれのteam別(部署別)に弊社ホームページにて掲載しておりますので
採用部署が確定した段階で事業内容を解読することを希望致します。

 

   





                         記



                          1.           入社誓約書  (用紙同封)


                   1.   身元保証書  (用紙同封)
 
 

                          1.   秘密保持誓約書(用紙同封)



                                                        以上









 

                             
     外国人留学生の採用と就労ビザ

                   (参考資料)出入国管理及び難民認定法 別表第一 二の表

                               人文知識・国際業務

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
           (参考資料)出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令

               法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

申請人が次のいずれにも該当していること。
ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

  一 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする
     業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を
     受け又は従事しようとする業務について10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育
     学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、
     当該知識を修得していること。

  二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、
     次のいずれにも該当していること。

     イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、
       商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

     ロ 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、
       大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

  三 申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。








(1)留学中の場合、本人の在留資格を就労が可能となる在留資格に変更してもらう事。
  「留学」から就労資格へ変更許可を得る申請手続き、在留資格変更許可申請を本人(外国人国人留学生)が行います。

(2)申請時期は、4月1日付けの入社の場合、それまでに(2月〜3月頃)許可を得なくてはならない。
   大学を卒業する前でも申請はすることができます。申請先は、本人の住居地を管轄する法務省地方入国管理局となります。

(3)申請の必要書類は、@在留資格変更許可申請書A雇用理由書B雇用契約書などの書類を作成。
   各種の立証資料を取り揃える必要があります。

(4)注意事項としては、入国管理局へ就労可能な在留資格へ変更許可申請の立証資料は、
   余分なものを提出すると、審査混乱の場合がありますので、適切なものを提出する事。







                  在留資格変更許可申請を不許可処分となることもございますので
                  「入社前の企業心得研修」にご参加していただければと思います。 































                                      入社誓約書(採用内定時に差し入れる場合)



                                      入社誓約書

                     平成2○年○○月○○日

SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社 御中

                      住所 東京都

                                   ○○  ○○印

今般私は、貴社の採用内定通知を受けましたので、下記事項を了承のうえ、
平成3○年
○月○○日付をもって貴社に入社することを誓約致します。






   1 貴社の就業規則及び服務に関する諸規定に従い、上長の指示・命令に従い、誠実に勤務致します。

   2 入社までに住所の異動、その他身上に重大な変動があった場合は、ただちにお知らせ致します。

   3 次のいずれかの事項に該当する場合には、採用内定の取り消しをされても異議ありません。

    (1)履歴書、その他貴社に提出してあります私の身上に関する諸資料に、事実と相違した点があり、
      または故意に隠していることがあったとき。


     (2)貴社が入社に際し施行されます身体検査の結果、異常が認められたとき、または入社までの間の
      健康状態の変化により、勤務に耐えられないと診断されたとき。  


     (3)平成3○年○○月、学校を卒業できなかったとき。

     (4)入社後、研究の定義(救済コンサルタント事業・外需救済Robot事業開発・内需救済アプリケーションソフトウエア研究開発)を
      理解し、その他研究開発(軍事Robot開発・危険物とされる爆発物研究開発等)を行う行為は致しません。

   (5)その他の事由によって入社後の勤務に不適当と認められる行為は致しません。

   4 貴社の就業規則による試用期間中(入社後○か月)に社員として不適格と認められた場合には、
    正式採用を取り消されても異議ありません。

   
   5 その他○○

    


                                      以上の通り誓約致します。






































                                 身元保証書




本籍   Massachusetts State Avenve Cambridge City

現住所  東京都

氏名   ○○ ○○

生年月日 平成○年○月○日






今般、右の者を貴社に御採用頂きましたことにつきまして、私は、身元保証人としてその身元を保証し、
次の約旨に基づき貴社に対して次の責を負担いたします。




1.右の者が貴社との雇傭契約に違反し又は故意、過失その他の責めに帰すべき事由によって貴社に損害を与えたときは、  
 私は右の者と連帯して直ちにその損害額を賠償いたします。

2.この身元保証期間は本日より向こう3ヵ年間とします。
  また、右期間満了後も右の者が引き続き貴社に勤務しておりますときは、期間満了の際、
  改めて更新契約を締結するものといたします。



  右のことを約し、その証として本書を差し入れます。







                        添付書類   印鑑証明書 1通 

    


                                    平成2○年  月  日

                     住所
                                                        Massachusetts State Avenve Cambridge City

                                乙 M○T ROBOT開発研究TEAM教授○○○○





































SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社 御中

                 秘密保持誓約書



          秘密保持に関する誓約書

                                平成2○年○○月○○日

SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社

代表取締役 澤田 浩一 殿

                         

                                       住所

                                       氏名              印 






    

     この度、貴社に入社するに当たり、下記の秘密保持に関する事項を厳守することを誓約いたします。

                           記






1.(秘密保持の誓約)
   次のとおり貴社の営業秘密その他の技術上営業上の情報について、社外の第三者又は
   個人・GROUPとして企業創設の方法の如何を問わず、弊社の許可なく開示もしくは遺漏せず、
   貴社の設計技術・ROBOT開発技術を開発するような不正に使用致しません。
   また、私個人・GROUPとして企業創設の為に貴社の社員を勧誘・退社
を強要する行為は致しません。

  (1)ROBOT設計図、ROBOT開発技術情報

  (2)アプリケーションソフトウエア設計図、アプリケーションソフトウエア開発技術情報

  (3)貴社工場設計図・工場技術情報、
貴社研究室設計図・研究室技術情報

  (4)開発財務、人事等に関する総務にかかわる個人情報

  (5)クライアント先企業または経営コンサルタント仲介先情報

  (6)公表・公開していない特許情報・論文情報

   (7)他、貴社が特に秘密保持対象として指定した情報

2.(第三者の秘密不開示等)
   自己が保有している第三者の営業上の秘密をその承諾なしに個人・GROUPとして企業創設等
   
貴社に開示もしくは漏洩せず、貴社の業務を遂行するにあたり貴社の設計技術・ROBOT開発技術
   開発するような不正に使用しません。
   また、研究室内においての技術開発又は研究開発、貴社の費用、業務時間に取得した資格は、
   SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社の寄与するものであり、個人あるいは、
   第三者の利用目的の為に使用しません。


3.(退職後の秘密保持)
  第1項、第2項の営業秘密等については、貴社を退職した後においても自己または貴社と事業の競業する
  他の事業者又は、個人・GROUPとして企業創設など、その他第三者のためには、開示もしくは遺漏、
  貴社の設計技術・ROBOT開発技術を開発するような貴社の不利益となる使用は致しません。


4.(損害賠償)
  万一、前項各条項に違反して、貴社の秘密を開示もしくは遺漏した場合は、私はそれにより貴社が蒙った
  一切の損害を賠償することを約束致します。
                                                                          以上





































































                        労働契約書(就業規則の定めがある場合)




                         労働契約書




使用者SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社を甲とし、被用者 ○○ ○○を乙とし、
甲と乙とは次のとおり、労働契約を締結する。







       
       第1条   甲は次条以下の労働条件により乙を雇傭し、乙は甲に雇傭されて甲の事業に関する
          業務に服することを約し、甲はこれに賃金を支払うことを約した。



        第2条       乙は下記の場所において下記の業務を甲の指示に従い誠実に行う。

   



                  就業場所       甲の本店内

                    従事すべき業務    代表取締役秘書



       第3条       乙の賃金は甲が乙に別途公布する雇い入れ通知書によることとする。



       第4条       乙の労働条件は本契約書に定めるもののほか、甲の就業規則に定めるところによる。



       第5条       乙は甲の就業規則を厳守することはもとより、上司の指揮に従い誠実に勤務に従事するものとする。
          以上のとおり合意し、その成立の証として本契約書弐通を作成し、各自署名捺印のうえ、
          各壱通宛所持するものとする。








         平成2○年4月1日

               住所 東京都港区○ノ○


                   (甲)   SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
   
                              代表取締役 澤田 浩一  印






 

                  住所 

    (乙)                    ○○ ○○  印




































           通知書

          (就業規則の定めがある場合の職・賃金に関する事項を明示した書面)


                  通知書



                        氏名        ○○ ○○






               一般職    東京本店秘書(課)に採用する。

                      第1等級 ○号棒を給する。

                       


                      平成2○年○月○日





                      使用者職氏名 SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社

                             代表取締役 兼 人事部責任者
    澤田 浩一












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参照資料:契約書式実務百科(上下)
採用に際しての基本的な誓約書としております。
初期採用者が責任者となり、企業教育研修制度実行プランを創り上げる
SCG GROUP社の重要な人材となる人事要因体系図を目標としております。

人事については、SCG GROUP社経営計画により行うとし、SCG GROUPにとってもクライアント(顧客)側にとっても、
より適切(事業に対しての総合技術力を考慮する。)な人員配置とし、国籍・人種差別のない、性同一性障害者による偏見のない

「性同一性障害が本人の意思に関わりなく生ずることなどから、法の下の平等を定めた憲法14条などの趣旨」に基づいて
人事採用・人事配置する事と致しますので、誠実に答えて頂ける事を希望致します。