景気は、好景気・不景気・景気循環・景気変動と良いか悪いかの概念で判断されることが多い。
つまり、一般的に景気の定義とは、
①経済成長率
②企業収益
③景気動向指数から判断されるのが常とされる。（経済数学書より）
景気の定義
経済成長率による景気の定義とは、
一国経済の付加価値の総額（①労働した人の賃金と②企業利益）
この二つの付加価値の総額が、国民総生産（GNP）として集計される。
また、国民総生産（GNP）の数字の進捗率が2つの四半期（例 1月～3月 4月～6月）にわたって
ﾏｲﾅｽとなった場合、景気後退と捉える見方が多々ある。（経済数学書より）
ｱﾒﾘｶ政府の場合、実質経済成長率が2つの四半期にわたってﾏｲﾅｽとなった場合、
景気が後退したと定義付けしている。
もう一つは、企業収益による景気の定義である。
この定義は、企業収益が前年・前期に比較して大きく伸びれば好景気、
大きく下回れば不景気と判断する。
この見方による景気の定義は、経済成長率による定義がﾏｸﾛの考え方とすれば、
ﾐｸﾛ的な考え方となる。
またこの定義は、実質経済成長率が前年・前期に比較して伸びていても、
企業収益がﾏｲﾅｽである経済は、成長不況で不景気であると位置づけ、
解釈されている。
このように、企業収益を景気判断の目安と観るのは、
経済の変化づくりの大半を担っているのは、企業であり、
企業収益の動きが企業の景況感を左右していると言う判断に基づいている。
産業連関効果の大きい自動車産業などの企業収益の動向は重要である。（経済数学書より）
過去を見れば、自動車産業などの企業収益の動向は重要であり、
ｶﾞｿﾘﾝ自動車・電気自動車からやがては、空を飛ぶ自動車（skycar）へ
自動車産業の未来の行く末には、まだまだ需要を秘めている。
また、IT産業によるｿﾌﾄｳｴｱの開発･多様なrobot開発等、
地球表面の陸の面積14889万平方km、海洋の面積36106万平方kmと
陸地29.2 ％、海洋70.8％という地球環境は、7割を占める海洋海上空間(70.8％)を
これからどう需要化し、地球経済発展に繋げるか？
また、宇宙事業は、人類が生きるためにどこまで発展してゆくか？
未来事業は、経済発展の為の期待は大きい。（SCG GROUP社）
第三の定義
第三の定義は、景気動向指数という様々な経済数学によるものである。
経済数字は景気が好況より不況へ、
不況より好況へ向かう転換点を早くつかむために
それぞれの国で作成されている。
日本国では現在、内閣府（内閣府経済社会総合研究所景気統計部）が作成発表している。
その時代の中央省庁再編
（1946年経済安定本部 1952年経済審議庁 1955年経済企画庁 2001年内閣府）に伴い、
時代により、景気動向指数系列の（改定）増減・呼び名変更等もあるが、
主な系列名（ｸﾞﾙｰﾌﾟ）を下記に述べる。
（1）先行系列 景気に先行して敏感に動く指数。
先行指数（leading index）は,数ヶ月先の景気の動きを示す。
①最終需要在庫率指数（逆）
②鉱工業生産財在庫率指数
③新規求人数（除学卒）
④実質機械受注（船舶・電力を除く民需）
⑤新設住宅着工床面積
⑥耐久消費財出荷指数
⑦消費者態度指数
⑧日経商品指数（総合）
⑨長短金利差
⑩東証株価指数
⑪投資環境指数（製造業）
⑫中小企業売上げ見通しD.I
D.I とは、（diffusion index,DI）指数に採用している経済指標のうちで
景気拡大（拡張）を示している指標の割合。
（2）一致系列 景気の動き合わせて反応を示す（反応が一致）こと。
一致指数（coincident index）は、景気の現状を示すこと。
①生産指数（鉱工業）
②鉱工業生産財出荷指数
③大口電力使用量
④稼働率指数（製造業）
⑤所定外労働時間指数（製造業）
⑥投資財出荷指数（除輸送機械）
⑦商業販売額（小売業）
⑧商業販売額（卸売業）
⑨営業利益（全産業）
⑩中小企業売上高（製造業）
⑪有効求人倍率（除学卒）
（3） 遅行系列 景気の動きに遅れて反応をしめす指標。
遅行指数（lagging index）は、半年から1年遅れで反応する。
①第3次産業活動指数（対事業所サービス業）
②常用雇用指数（製造業）
③実質法人企業設備投資（全産業）
④家計消費支出（全国勤労者世帯、名目）
⑤法人税収入⑥完全失業率（逆）
それぞれの数字が3か月前の数字と比較して増加えていれば＋（ﾌﾟﾗｽ）、減少していれば（ﾏｲﾅｽ）とする。
※先行系列①最終需要在庫率指数と遅行系列⑥完全失業率の見方は逆となる。
つまり、先行系列は、主に需給の変動、一致系列は、主に生産の調整、遅行系列は主に生産能力の調整の役割を示す系列である。
考え方としては、幅広い経済部門として①生産 ②在庫 ③投資 ④雇用 ⑤消費⑥企業経営 ⑦金融 ⑧物価 ⑨サービス の
景気循環の対応度や景気の山谷との関係等を満たす指標を探すことにある。
選定基準としては、(1)経済的重要性 (2)統計の継続性・信頼性 (3)景気循環の回数との対応度 (4)景気の山谷との時差の安定性
(5)データの平滑度 (6)統計の速報性 がある。
次に、多くの先進工業国の景気の波について検証しよう。
景気の波 在庫循環波 設備投資波 建設投資波
過去の先進工業国経済の景気の波には、
１ 在庫循環の波 2 設備投資の波 3 建設投資の波 という3つの波がある。
1在庫循環の波
この波（在庫循環の波）は、
おおむね1～2年にわたるもので最も短いものである。
理由として景気が上向くと、小売り・卸売り・製造の各段階では、
在庫を増やそうという動きが広がる。
そして、この在庫投資で需要が上回る過剰在庫投資になりやすい。
これは、小売り・卸売り・製造の各段階において、
ｸﾗｲｱﾝﾄの追加需要にいつでも対応できるよう、
在庫をより多く持とうと言う予測の動きが働くためである。
また、景気が上向くと、卸売り物価や人件費も急上昇する確率が高くなるため、
値上がりする以前にﾓﾉを作り購入しておこうという意識が働く影響がある。
景気が上向いた結果として、増加した需要を上回る在庫は仮需であるが、
仮需もまた生産が上向く波となる。
しかし、やがて仮需を含めた在庫需要で在庫がたまった後は、
伸びが急速に低下する傾向にある。
ここで在庫投資が勢いづいて、意図しない在庫が急増してしまった場合、
在庫を減らさなければならなくなり、こういった動向は末端の需要があっても、
この末端の需要は、その在庫によって応じることになる。
結果、生産は落ちることになり、景気後退に至る。（経済数学より）
2 設備投資の波
第2の設備投資の波は、3～5年にわたるもので、
この設備投資の波で注目されるのが、「投資が投資を呼ぶ」と言われるように、
ある産業の設備投資が、資材・機器などを供給する産業を景気づけて、
関連産業の設備投資も活発にすることである。
設備投資が各産業に広がっていけば、好況をつくることになるが、
設備投資の問題点は、競争が激しい市場では、設備投資競争が広がって、
過剰投資を生みやすいことにある。
特に設備投資ﾌﾞｰﾑになってｲﾝﾌﾚﾑｰﾄﾞが広がると、
政府が引き締め政策を導入することが問題となる。
結果、好景気から不景気の波を大きくする余波が出現する。（経済数学より）
3 建設投資の波
第3の建設投資の波は、8～10年にまたがる長期の波である。
10年も経つと世の中は、大きく変化する。
経済の水準も変わり、生活水準・環境も変化する。
そして、建物を大きく変えようという動きも広がっていく。
また、10年も経てば産業構造も変わり、新しい産業用の工場建設だけでなく、
新しい経済・所得水準にあった住宅建設も盛んになっていく。
結果、建設投資も景気の波を創っている。
この3つの波の山がそれぞれ重なったときに好景気の山と不景気の谷がﾋﾟｰｸを迎える。（経済数学より）
次に経済においての「需要と供給」について検証してみよう。
景気変動の理由
現実的には、景気の波を読めずに過剰在庫を抱え、
損失計上している企業は多い。
景気変動の本質は、行き過ぎれば、
その後必ず反動がやってくるのが本質である。
株価や地価の行き過ぎによる好況は、
その後必ず行き過ぎの不況となっている。
また、景気変動の基本は、需要と供給すなわち売りと買いに依存していると言う点である。
景気は、売りと買いの関係のﾊﾞﾗﾝｽがとれている限り安定している。
そのどちらか一方が行き過ぎると大きく揺れ動くことになる。
例えば、需要が供給を大きく上回るようになると、景気は上昇に向かうが、
この上昇への勢いが行き過ぎると、その反動として景気は必ず加工局面を迎える。
また、逆論もあり、供給が需要を大きく上回ると景気は落ち込むが、
需要を刺激する景気対策が政府によって導入されると（公定歩合の引き下げなど）、
やがて景気は上昇に向かっていく。（経済数学より）
それでは、何故？需要と供給のﾊﾞﾗﾝｽは崩壊（崩れて）しまうのか？
ﾊﾞﾗﾝｽ崩壊その① 投資変動説
景気変動の要因に主に投資変動説がある。
企業の設備投資する動きが経済全体の動きに大きな影響を与えていること理由に挙げられる。
企業が工場や事務所を建設することと、建物の中に機械・機器を導入することは、
非常に巨額な数字に達しているため、その動きが経済全体に大きな影響を与えている。
また、投資は、1度始まる投資が投資を生み拡大に向かっていく。
A企業が設備投資を行うとこの設備投資を請け負ったa企業が、
自らの設備を拡大するｹｰｽが少なくない。
このような連鎖的に広がり投資が投資を発生、生み出す循環となる。
その結果、景気は、拡大局面に向かう。
しかし、設備投資がﾋﾟｰｸを過ぎると投資は、急速に落ち込んでいく。
古い機械・機器を新しいものにとりかえる更新投資だけに急減していき、
景気の下降が始まり、よって、投資の変動により需要と供給のﾊﾞﾗﾝｽが崩れ、
投資変動の幅は、投資ﾌﾞｰﾑの大小に依存することとなる。（経済数学より）
ﾊﾞﾗﾝｽ崩壊その② 消費変動説
次に景気変動の要因を個人消費の変動 消費変動説である。
先進工業国の最終購買額に占める個人消費の割合は、
50％～60％強（過去、米では70％）で、購買額として最大の比重を占めている。
個人の消費購買力は、企業や政府・外国人の購買力を大きく上回っており、
最大の比重を占める個人消費の変動は、景気動向に強い影響を与えている。
個人消費が大きく伸びれば景気が良くなり、
逆に個人消費が落ち込めば、景気は悪くなるという構図になっているからだ。
個人消費は、耐久財（乗用車・家電製品）と非耐久財（衣料品・食料品）に分けられ、
このうち非耐久財（衣料品・食料品） の個人消費については、景気変動との関連は少ない。
例えば、景気が悪くなったからといって、個人が食べる回数を極端に減らすことはない。
一方、耐久財（乗用車・家電製品）の個人消費は、変動の幅が非常に大きい。
先進国経済において自動車産業・家電産業など、
耐久財（乗用車・家電製品）の生産に関係した産業の占める割合は非常に大きい。
つまり、耐久財（乗用車・家電製品）の買い換え需要などに大きく依存していることになる。
そして、耐久財（乗用車・家電製品）の個人消費は、予想以上に大きな変動を繰り返している。
すなわち、消費者が、景気の先行きに関して不安感を抱けば耐久財
（乗用車・家電製品）の買い換えは大きく落ち込み、
逆に景気の先行きに期待感を抱けば買い換えが予定通り行われ、
景気は好況となり、大きく上昇する。
個人消費の中で比重が高まっているｻｰﾋﾞｽでも、
旅行・飲食を中心とした余暇関連のｻｰﾋﾞｽ消費支出が当分の間、
大きく伸びるだろう。（経済数学より）
ﾊﾞﾗﾝｽ崩壊その③ 外部ｼｮｯｸ説
3番目の景気変動の要因は、外部ｼｮｯｸ説である。
投資や消費においてﾊﾞﾗﾝｽがとれていても経済は、
外から思わぬｼｮｯｸによって、上昇したり下降したりすることがある。
1971年8月、ｱﾒﾘｶのﾆｸｿﾝ大統領は、突如ﾄﾞﾙ防衛の手段として、
ﾄﾞﾙと金との兌換（だかん）金本位制を停止する声明を発表。
いわゆるﾆｸｿﾝｼｮｯｸである。
その背景には、ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争のための軍事費増大、
ｱﾒﾘｶ工業製品の競争力低下などを要因としたﾄﾞﾙの信用低下と言う問題があった。
１＄＝360円という固定ﾚｰﾄは終焉、世界経済（特に日本国）は、
輸出と景気全体に大きなだけ期を与えることとなった。
（日本は、1973年・1979年に石油ｼｮｯｸも経験）
こうした、外部ｼｮｯｸにおいて特に注目される動きは、
株式・外国為替・主要国際製品における大きな値動きである。
絶えず需要と供給の関係によって値動きしているもの（市況）は、
外部ｼｮｯｸに敏感に反応し、過剰に上げ下げが、
消費者や企業家の心理に大きく影響を与えている。
これが、景気変動を作っている外部ｼｮｯｸ説である。（経済数学より）
ﾊﾞﾗﾝｽ崩壊その④ ﾊﾞﾌﾞﾙ資産変動説
最後に、お金の変化が景気変動を作る。いわゆるﾊﾞﾌﾞﾙ膨張・ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊変動である。
経済が成長し、財ﾃｸ市場が拡大するに比例して、
各国の景気変動において、国の資産も大きく影響している。
財ﾃｸ市場が拡大する以前のお金の大半は、ﾓﾉやｻｰﾋﾞｽの取引のために使われ、
ﾓﾉやｻｰﾋﾞｽの買い手から売り手に向かって動いていた。
つまり、お金はﾓﾉやｻｰﾋﾞｽの決算手段として使われていた。
ところが経済が拡大し、所得水準も上昇するようになると、
経済の担い手である個人や企業は、新しく創られたﾓﾉや新しく生み出されたｻｰﾋﾞｽの
決済やお金を他のお金と交換するという手段において幅広く使用するようになった。
いわゆる財ﾃｸ市場の拡大である。
財ﾃｸ市場においてお金とお金の取引を媒介する主な柱は、株式と土地だ。
この株式と土地の取引で重要なことは、
これまで既にあった株式や土地が取引されている。
株式や土地がの取引が、付加価値を生み出している訳ではなく、
その値上がり分がまさにﾊﾞﾌﾞﾙなのである。（経済数学より）
こういった株式市場の株式の価格の上昇・減少や株や土地の価格上昇・
減少（ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊現象）となり、市場のﾒｶﾆｽﾞﾑという原理となっている。
以上3つの波から経済の景気回復ｼｽﾃﾑとして
ｱｯｶｰﾏﾝ関数論と組合せ爆発論の必要性が定義付けられる。（SCG GROUP社）