SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社

賃金規程（暫定）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１章総則

（目的）
第１条この規程は、就業規則第６４条に基づき、社員の賃金に関する事項を定めたものである。

２．パートタイマー、契約社員の賃金については、この規程を適用せず、別に定める。

（賃金の体系）
第２条賃金の体系は、次のとおりとする。

　　　�@月例賃金　　　　基準内賃金　　　基本給　　職能給　（本給＋加給）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸手当　　役職手当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家族手当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁量労働手当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業手当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通勤手当

　　　　　　　　　　　　基準外賃金　　　　　時間外・休日手当

�A臨時の賃金　　　賞与

（賃金の支払形態）
第３条賃金は月給制とするが、社員が次のいずれかに該当する場合は、出勤日数について、第５条で計算した日割り計算で
　　　賃金を支給する。ただし、計算期間の支給対象となる日数が１５日を超えるときは、逆に欠勤日数分を月額から控除して
　　　支給する。

　　　　　�@賃金計算期間の途中における入社、退社により不就労日があるとき

　　　　　�A賃金計算期間の途中における休職の開始または復職により不就労日があるとき

　　　　　�B業務上の負傷もしくは私傷病により欠勤し、社会保険等から補償されるとき

　　　　　�C賃金計算期間の途中における産前産後休暇、または育児・介護休業の開始または復職により不就労日があるとき

　　　　　�D就業規則第７７条に定める出勤停止の処分を受けているとき

　　　　　�E欠勤の手続きによらず無断欠勤をしたとき

（不就労控除）
第４条社員が、遅刻、早退、私用外出した場合（就業規則第４１条フレックスタイム制で勤務するものの
　　　実労働時間が所定労働時間に満たない場合を含む）については、年次有休休暇その他の規定がある場合を除き、
　　　不就労となる時間の賃金を１５分単位で計算し控除する。
　　　なお、実際に不就労となる時間相当額を超える控除額は、裁扱いとする。

第５条この規程において、不就労控除の計算の基礎となる賃金の日額および時間額は、次の計算による。

　　　　　時間額＝職能給＋役職手当＋家族手当＋裁量労働手当＋営業手当

　　　　　　　　　　日額＝時間額×１日の所定労働時間数

　２．１ヶ月の平均所定労働時間は、毎年、本年１月１日から同年１２月３１日までの１年間を単位として、
　　　所定労働日のカレンダーで計算する。（以下、本規程において同じ）。

（計算期間および支払日）
第６条賃金の計算期間は、当月１日から当月３１日とし、翌月２５日に支給する。ただし、
　　　支給日が金融機関の休日に当たるときはその直前の営業日とする。

（非常時払い）
第７条前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合であって、社員（社員が死亡したときはその遺族）の請求が
　　　あったときは、賃金支払日の前であっても既往（きおう）の労働に対する賃金を支払うものとする。

　　　　　�@社員またはその収入によって生計を維持する者が、結婚、出産し、疾病にかかり、災害を受け、または死亡したとき

　　　　　�A社員またはその収入によって生計を維持する者が、やむを得ない事由によって１週間以上にわたり帰郷するとき

（支払方法）
第８条賃金は、原則として本人の指定する本人名義の預貯金口座へ、その全額を振込みにより支給する。
　　　ただし、次に掲げるものは支給額より控除する。

　　　　 �@所得税

　　　�A住民税

　　　�B健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料

　　　�C社員代表と書面により協定を締結したときは、その協定で控除することとしたもの

（端数処理）
第９条賃金の計算上、円未満の端数が生じたときは、社員にとって有利ななるよう切り捨てまたは切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　第２章基本給

（基本給）

第１０条基本給は、社員の職務遂行能力を評価して決定する職能給とする。

　２．職能給の額は、＜別表１＞のとおり、職能等級の最低保障（下限）額（以下「本給」という）に
　　　第４章の昇給額の累積額（以下「加給」という）を加算して支給する。

〔範囲給表＜別表１＞〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３章諸手当

（役職手当）
第１１条役職者には次の区分により役職手当を支給する。

　　　�@部長　70,000円　　�A課長　45,000円　　�B係長　30,000円

（家族手当）
第１２条所得税法において控除対象となる配偶者および２３歳未満で就学中の子を扶養する社員に対して、
　　　次の区分により家族手当を支給する。ただし、子については３人を限度とする。

　　　�@配偶者　月15,000円　　�A子（１人につき）　月5,000円

　２．会社は、対象家族の扶養関係または所得を確認するため、必要最低限の証明を求めることがある。
　　　なお、社員は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

　３．家族手当は、本人から届出がなかったために支給しなかったとしても、原則として遡及（そきゅう）して
　　　支給することはない。また、支給事由が消滅したにもかかわらず、本人から届出がなかったために支給したときは、
　　　その額の返還を命じるものとする。

（裁量労働手当）
第１３条就業規則第４２条（裁量労働制）の対象者は、第４２条に係わらず時間外・休日労働手当は支給せず、
　　　「裁量労働制に関する協定」で定めた労働時間を勤務したものとみなし、
　　　割増賃金に相当する額の裁量労働手当を支給する。

（営業手当）
第１４条営業職の社員が就業規則第４３条の事業場外労働に従事した場合は、所定労働時間を勤務したものとみなし、
　　　第４３条に係わらず時間外・休日労働手当は支給しない。ただし、実際の時間外労働の有無に関わらず
　　　みなし労働時間として取り扱う代償として、月々30,000円の営業手当を支給する。

（通勤手当）
第１５条電車、バス等の公的交通機関を利用して通勤する者について、会社が認める最短順路により計算した定期券代の実費
　　　（原則として３ヶ月定期とし、特急料金、座席指定料金を除く）を通勤手当として支給する。
　　　ただし、非課税限度額をもって支給限度とする。

　２．会社の許可を得て、私有車で通勤する者については、ガソリンの時価、標準的な燃費、そして通勤距離により
　　　各人ごとに随時額を定め、毎月、通勤手当として支給する。
　　　ただし、片道の通勤距離によって、次のとおり非課税限度額をもって支給限度とする。

（時間外・休日手当）
第１６条社員が、法定労働時間を超え、または休日に、もしくは午後１０時から午前５時までの深夜に勤務した場合、
　　　次の区分より時間外・休日手当を支給する。

　　　　 �@時間外勤務

　　　職能給＋役職手当×1.25×時間外勤務時間数

　　　�A休日勤務（法定休日）

　　　職能給＋役職手当　　　　　×1.35×休日（法定）勤務時間数

　　　　　　　�B休日勤務（法定休日以外）

　 　 職能給＋役職手当　　　　　×1.25×休日（法定外）勤務時間数

　　　�C深夜勤務

　　　　 職能給＋役職手当　　　　　×0.25×深夜勤務時間数

　２．時間外勤務または休日勤務が深夜に及んだ場合は、深夜勤務の手当を併給する。

（諸手当の変更時期)
第１７条諸手当の支給は、賃金計算期間において、事由の発生した月から支給し、事由の消滅した月の前月までを対象とする。
　　　ただし裁量労働手当、営業手当、通勤手当については、額の変更、支給の開始・終了がある月を日割り計算とする。



　　　　　　　　　　第４章昇給・降給

（定期昇給）
第１８条定期昇給は、職能給について、原則として毎年１月１日に実施する。ただし、次に掲げる者については除外する。

　　　　　�@前年１０月１日以降に採用された者

　　　　　�A昇給時期において休職または産前産後もしくは育児・介護休業中の者

　２．定期昇給の額は、人事評価結果に基づき、各人の職能等級ごとに＜別表２＞のとおり実施する。
　　　ただし、昇給後の本給と加給の合計額（以下「職能給の総額」という）が＜別表１＞の上限額を超える場合は、
　　　上限を限度とする。

３．昇格する場合の定期昇給は、昇格前の職能等級において実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　

４．昇給の決定が遅延（ちえん）した場合、支給日前に退職した者に差額は支給しない。（昇格昇給）

第１９条職能等級が昇格した社員の職能給は、昇格前の職能給の総額を昇格後の本給と加給に読み換える。
　　　ただし、職能給の総額が昇格後の職能等級の最低保障額に満たない場合は、その額まで昇給する。

（降格降給）
第２０条職能等級が降格した社員の職能給は、降格前の職能給の総額を降格後の本給と加給に読み換える。
　　　ただし、職能給の総額が降格後の上限額を超えている場合は、その額まで降給する。

（特別昇給）
第２１条特別昇給は、第１８条（定期昇給）および＜別表２＞の規定にかかわらず、会社が特に必要があると認めた場合に、
　　　随時実施する。

〔昇給表＜別表２＞〕

（職種転換の特例）
第２２条会社都合により職種転換した者であって、転換前の職能等級より降格したために降給する場合は、
　　　その降給額相当の額を調整給として、２年を限度に支給する。

　２．前項の調整給を支給する者が昇格した場合、昇格前と昇格後の職能給の総額の差額を限度に調整給を消去する。



　　　　　　　　　　　　　　　第５章賞与

（支給時期）
第２３条賞与は、次の支給対象期間全てに在籍した者について、毎年７月および１２月の２回、会社の業績により
　　　支給することができる。

　　　　　
　２．支給対象者は支給日現在在籍している者とし、次の者には支給しない。

　　　　�@賞与支給対象期間中に、出勤停止以上の処分を受けた者

　　　　�Aその他会社が賞与を支給することについて適当でないと認めた者

　３．支給対象期間の２割以上を勤務しなかった者は、所定勤務日数における出勤日数の割合によって減額した賞与を支給する。

　４．給対象期間の途中で入社した者には、１項の賞与に代えて業績により小額の一時金を支給することができる。

（支給基準）
第２４条各人の賞与の額は、別に定める「人事評価制度規程」の評価結果に基づき、次のとおり支給する。

　　　　　�@賞与　　＝基本賞与＋成果賞与

　　　　　�A基本賞与＝職能給×支給係数

　　　　　�B成果賞与＝成果賞与単価×評価ポイント

　　　　　�C成果賞与単価＝　　　　　　成果賞与支給総額

　　　　　※支給係数は、その年の会社業績に基づき、その都度定める。
　　　　　
　　　※職能給は、各人の対象期間末日の額とする。

　　　　　※評価のポイントは、各人の評価結果に基づき、＜別表３＞のポイントとする。



〔評価ポイント＜別表３＞〕

　　　　　　　　　第６章雑則

（休業手当）
第２５条社員が、会社の責任となる事由により休業した場合は、休業１日につき、平均賃金の６割を支給する。

（平均賃金）
第２６条労働基準法の定めにより、休業補償や解雇予告手当などを算定する際に用いる平均賃金は、次の算式によって計算する。

　　　平均賃金＝　直近の賃金締切日より起算した前３ヶ月間の賃金総額

　２．前項の賃金総額には、臨時に支給した賃金および３ヶ月を超える期間ごとに支給した賃金は算入しない。

（不正受給の返還）
第２７条この規程に定める額を不正に受給した場合、会社はその全額の返還を求めるものとする。

　２．この場合、社員は誠実にこれを返還しなければならない。


（代表取締役ファーストレディ特別社交費）
第２８条代表取締役ファーストレディは、
　　　ヨーロッパ社交界の流れを引いているパートナーを同伴する慣例の場合、
　　　世界の社交界の流れが、「公式の場ではパートナー同伴が常識である。」場合、
　　　代表取締役ファーストレディ特別社交費として、渡航費用・移動費・宿泊費・マナー研修費手当を支給する。
　　　但し、ファーストレディの衣装類（高額な着物・ドレス・貴金属）は、代表取締役個人が負担する事とする。

　　２．外需主導型経済成長戦略において、代表取締役とともにファーストレディとして、Special partner マナー研修を行い、
　　 国際救済戦略サポート者として、他国の要人のファーストレディ・ミス・ユニバース（Miss Universe）と
　　 国際平和交流活動に尽力して頂く。　
　　 代表取締役のファーストレディとして、公事でも、私事（配偶者）でも、恥ずかしくない行動の区別をつけ、業務として参加とする。

　　 但し、代表取締役同伴のないファーストレディ単独の場合、
　　 会社側として代表取締役が委任された者１名以上と同行する事とする。



　　　 事由：パートナーを同伴するのが慣例するヨーロッパ社交界の場合。
　　　　　世界の社交界の流れが、「公式の場ではパートナー同伴が常識である。」場合。

　　　　　　　 ファーストレディは、国際的な慣例を守るために同行し、
　　　　　責務の目的・定義知識をファーストレディマナー研修でしっかり勉強し、
　　　　　ＳＣＧ澤田・コンサルティンググル−プ・株式会社の不利益とならない行動指針とする。

　　　　　代表取締役同伴のない場合、ファーストレディ単独の場合
　　　　（代表取締役が内需期または、突発的な事由（有事等）で訪問できない事由がある場合）は、
　　　　　他国の首長・要人等に対して、失礼のないよう配慮した公式信書と共に、
　　 　　 会社側として代表取締役が委任された者１名以上とファーストレディは、同行する事とする。

 　　　　代表取締役のファーストレディとして、
　　　　 公事でも、私事（配偶者）でも、恥ずかしくない行動の区別をつけ、ファーストレディ業務として参加とする。

　　　　　　　　　　附則

　１．この規則は平成２○年１月１日から実施する。

代替休暇に関する協定（暫定）

第１章総則

SCG　澤田・コンサルティンググループ・株式会社と社員代表は、労働基準法第３７条３項に基づき
「代替休暇」に関し次のとおり協定する。

（代替休暇）
第１条賃金計算期間１月の時間外労働が６０時間を超えた社員は、労使協定の定めに基づき、１日または半日単位の
　　　代替休暇を取得することができる。なお、この休暇を取得した日は、通常の勤務をした場合の賃金を支給する。

（対象者および取得期間）
第２条代替休暇は、次の対象者のうち賃金計算期間（毎月１日から２５日まで）において、６０時間を超える時間外労働を
　　　行った者が選択（割増賃金ではなく代替休暇を希望すること）の意向を申し出たときに、その計算期間末日の
　　　翌日から２ヶ月以内に与える。

　　　対象者：管理職および営業職を除く全ての社員

（付与単位）
第３条代替休暇は、半日または１日谷で与えられる。この場合の半日とは、
　　　午前９：００〜午後２：００（休憩時間午前１２時００から午後１時００分を除く）と
　　午後２：００〜６：００のそれぞれ４時間とする。

（代替休暇の計算方法）
第４条代替休暇は、次の計算で求めた時間数とする。なお、会社は、労働者が代替休暇を取得した場合、取得した
　　　時間数に相当する割増賃金の支払を要しないものとする。

　　　月６０時間超の時間外労働時間数×（代替休暇を取得しない場合の割増率５０％−代替休暇を取得した場合の割増率３０％）

（代替休暇の選択）
第５条代替休暇は、賃金計算期間の末日の翌日から５日以内に限り選択の意向を申し出ることができる。

（代替休暇の取得日）
第６条代替休暇の取得日は、業務の都合を考慮しつつ、対象者の意向を踏まえ決定するものとする。

（賃金の支払日）
第７条会社は、代替休暇を選択した者が取得期間中に代替休暇を取得できなかった場合、代替休暇に相当する割増賃金を、
　　　取得できなかったことが確定した日の属する賃金計算期間の賃金支払日に支払うものとする。



　　　　　　　　　　付則
１．この規則は平成２○年１月１日から実施する。







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