SCG澤田・コンサルティンググループ・株式会社
研究員就業規則（年俸制）（暫定）
（趣旨）
第１条この規則は、SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ・株式会社研究員、（以下「SCG GROUP社研究員」という）（年俸制）の勤務条件、
服務規律その他の就業に関する基本的事項について、SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ・株式会社通則（平成○○年度
SCG GROUP社就規第○号。以下「就業通則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条この規則において「SCG GROUP社研究員（年俸制）」とは、就業通則第２条第１項第１号に定めるSCG GROUP社研究員のうち、
年俸により給与が決定され、かつ、期間を定めて雇用される者をいう。
（雇用期間）
第３条SCG GROUP社研究員（年俸制）の雇用期間は、５年を限度とする。
２ 前項の雇用期間を更新することが必要と認められる場合は、更新することがある。
３ 前２項の規定にかかわらず、SCG GROUP社研究員（年俸制）の雇用期間の限度となる日は、SCG GROUP社研究員定年に
関する規程
（平成○○年SCG GROUP社就規第○号）に定める定年による退職の日を超えることはできないものとする。
（給与）
第４条SCG GROUP社研究員（年俸制）の給与については、SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ・株式会社研究員（年俸制）給与規程
（平成○○年度SCG GROUP社就規第○号。以下「給与規程」という。）で定める。
（休職）
第５条SCG GROUP社研究員（年俸制）が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職とすることができる。
(1) 心身の故障のため長期の休養を要する場合又はSCG GROUP社就就業通則第○○条に規定する病気休暇が引き続き
３月(結核性疾患の場合は１年)を超える場合
(2) 刑事事件に関し起訴された場合
(3) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
(4) その他特別の事由により休職とすることが適当と認められる場合
（休職の期間）
第６条休職の期間は、次の表の左欄に掲げる前条各号の区分に応じ、右欄に掲げるとおりとし、当初に休職となった日から
当該期間に達するまでは、必要に応じ、期間の更新ができるものとする。
（休職事由休職期間）
２ 第１号休養を要する程度に応じ３年を超えない範囲内で、SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ・株式会社（以下「会社」
という。）が定める。
第２号 休職の原因となった事件が裁判所に係属する間
第３号 必要に応じ３年を超えない範囲内で、個々の場合について本学が定める。
第４号 必要に応じ５年を超えない範囲内で、個々の場合について本学が定める。
３ 前条第１号に掲げる事由による休職期間について、復職後１年以内に同一傷病又は同一傷病に起因すると認められる
傷病により再度休職になるときは、本学が特に必要と認めた場合を除き、当該傷病による休職期間は通算するものとする。
（病気休職の手続）
第７条第５条第１号の規定による休職、当該休職期間の更新及び当該休職からの復職は、医師の診断の結果に基づき、
本学の産業医又は会社が指定する医師の判断により行うものとする。
（休職中の給与）
第８条SCG GROUP社研究員（年俸制）が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤途上負傷し、若しくは疾病にかかり、
第５条第１号の規定により休職となったときは、当該休職の期間中、給与の全額（労働基準法（昭和２２年
法律第４９号）第７６条の規定による休業補償及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第１４条による
休業補償給付及び同法第２２条の２の規定による休業給付等を受ける場合にあっては、当該補償等の額に相当する
額を除く額）を支給する。
２ SCG GROUP社研究員（年俸制）が結核性疾患にかかり第５条第１号に掲げる事由に該当して休職となったときは、
当該休職の期間が満２年に達するまでは、給与規程第８条に規定する基本年俸を１２で除した額（以下「基本給月額」
という。）の１００分の８０以内を支給する。
３ SCG GROUP社研究員（年俸制）が前２項以外の心身の故障により第５条第１号に掲げる事由に該当して休職となったときは、
当該休職の期間が満１年に達するまでは、基本給月額の１００分の８０以内を支給する。
４ SCG GROUP社研究員（年俸制）が第５条第２号に掲げる事由に該当して休職となった場合は、当該休職の期間中、
基本給月額の１００分の６０以内を支給することがある。
５ SCG GROUP社研究員（年俸制）が第５条第３号及び第４号に掲げる事由に該当して休職となった場合は、当該休職の期間中、
次の各号の休職事由に応じ、それぞれ定める割合の基本給月額を支給する。
(1) 第５条第３号（次号に該当する場合を除く。）に該当する場合１００分の７０以内
(2) 第５条第３号に該当する場合で、研究員（年俸制）が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるとき
１００分の１００
(3) 第５条第４号に該当する場合休職の事由に応じて個別に定める。
６ 休職中のSCG GROUP社研究員（年俸制）には、前項までの規定による場合を除き、給与を支給しない。
（SCG GROUP社研究員（年俸制）の意に反する休職の場合）
第９条第５条第１号、第２号及び第３号に掲げる事由に該当するSCG GROUP社研究員（年俸制）については、その意に反して
休職とすることがある。
２ SCG GROUP社研究員（年俸制）をその意に反して休職とする場合は、休職とする際、休職の事由を記載した
説明書を交付する。
（退職）
第１０条SCG GROUP社研究員（年俸制）が次の各号のいずれかに該当する場合は、退職とし、SCG GROUP社研究員（年俸制）
としての身分を失う。
(1) 自己の都合により退職を願い出て承認された場合
(2) 雇用期間が満了した場合
(3) 本人が死亡した場合又は行方不明となり家族が同意した場合
(4) その他退職事由が発生した場合
（解雇）
第１１条SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ株式会社人事規則（平成○○年度SCG GROUP社就規第○号）第○条第１項に定めるもののほか、
SCG GROUP社研究員（年俸制）の責に帰すべき事由により、雇用契約を継続することが困難になった場合は、
解雇することがある。
２ SCG GROUP社研究員（年俸制）は、株主総会の申出に基づき研究評議会が行う審査の結果によるものでなければ、
その意に反して前項の規定により解雇されることはない。
３ SCG GROUP社研究評議会は、解雇の審査を行うに当たっては、その者に対し、審査の事由を記載した説明書を
交付しなければならない。
４ SCG GROUP社研究評議会は、審査を受ける者が前項の説明書を受領した後３０日以内
（３０日前の解雇予告日を経て、処分があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内）に
不服申し立ての請求をした場合には、その者に対し、口頭答弁又は書面で陳述する機会を与えなければならない。
５ SCG GROUP社研究評議会は、第２項の審査を行う場合において、必要があると認めるときは、
参考人の出頭を求め、又はその意見を徴することができる。
６ 前３項に規定するもののほか、第２項の審査に関し必要な事項は、SCG GROUP社研究評議会が定める規程
（調査委員会の結論）に対して不服を申し立てられた場合、不服申し立て日より１４日以内に、
審査を受ける者に対して再調査の有無を書面にて報告することとする。
7 再調査の場合、おおむね６０日以内に最終結果調査報告を結論付けとし、
事実関係が長期にわたる場合においては、１年間を目処とする猶予期間内に最終結果調査報告書の提出期間とする。
8 最終結果調査報告書においては、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の面においても問題がないと
SCG GROUP社研究評議会で判断された場合、その調査を終了とし、 速やかにその調査委員会を解散とする。
（解雇制限）
第１２条前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。
(1) 業務上の負傷又は疾病の療養のために休業する期間及びその後３０日間
(2) 産前のSCG GROUP社研究員（年俸制）が、SCG澤田・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟ株式会社女性研究員の保護措置に関する規程
（平成○○年度SCG GROUP社就規第○○号。以下「女性研究員保護措置規程」という。）第○条第○項の規定により
休業する期間
(3) 産後のSCG GROUP社女性研究員（年俸制）が、女性研究員保護措置規程第○条第○項の規定により休業する期間及び
その後３０日間
（解雇予告）
第１３条第○条の規定によりSCG GROUP社研究員（年俸制）を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告するか、又は
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１２条に規定する平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、
労働基準監督署長の認定を受けて解雇する場合は、この限りでない。
（懲戒）
第１４条SCG GROUP社研究員（年俸制）は、教授会の申出に基づきSCG GROUP社研究評議会が行う審査の結果によるものでなければ、
懲戒処分を受けることはない。
２ 第１１条第３項から第６項までの規定は、前項の審査の場合に準用する。
別表（第○条関係）
イ SCG GROUP社研究員（年俸制）俸給表
備考 この表は、SCG GROUP社研究員（特別研究員、主任研究員、一般研究員、研究員助手の業務に従事する職員）に適用する。
年額 （単位円）
級 ２ ３ ４ ５
号俸 （研究員助手） （一般研究員）
（主任研究員） （特別研究員）
１ ○,345,000 ○,950,028 ○,236,000 ○,235,000
2 ○,036,000 ○,104,000 ○,425,000 ○,247,000
3 ○,396,000 ○,678,000 ○,388,000 ○,836,000
4 ○,756,000 ○,016,000 ○,940,000 ○,136,000
5 ○,116,000 ○,472,000 ○,492,000 ○,436,000
6 ○,476,000 ○,928,000 ○,044,000 ○,736,000
7 ○,848,000 ○,348,000 ○,500,000 ○,024,000
8 ○,328,000 ○6,780,000 ○,848,000 ○,300,000
9 ○,760,000 ○,152,000 ○,148,000 ○,588,000
10 ○,156,000 ○,488,000 ○,412,000 ○,876,000
11 ○,336,000 ○7,788,000 ○,652,000 ○,152,000
12 ○,504,000 ○,040,000 ○,844,000 ○,392,000
13 ○,672,000 ○,268,000 ○,012,000 ○,632,000
ロ 年俸制一般職員俸給表
号俸 年額 （円）
１ ○、３２０，０００
２ ○，６８０，０００
３ ○，０４０，０００
４ ○，４００，０００
５ ○，７６０，０００
６ ○，１２０，０００
７ ○，４８０，０００
８ ○，８４０，０００
９ ○，２００，０００
１０ ○，５６０，０００
１１ ○，９２０，０００
１２ ○，２８０，０００
１３ ○，６４０，０００
備考 この表は、イの俸給表の適用を受けない職員に適用する。
附則
この規則は、平成２○年１月１日から施行する。
back