第一公表年月日登録申請書


 文化庁長官 殿

1 著作物の題号         ニューリゴウシュウサンエイアイモデルリロン

                 NEW離合集散AIモデル理論

2 登録の原因及びその発生年月日

                 令和2年12月23日に第一公表を行った




3 登録の目的          第一公表年月日の登録

4 前登録の年月日及び登録番号  なし

5 申請者(著作権者)      郵便番号 040−0011

                 電話番号 090−5984−1184

   住所(居所)        北海道函館市本町1−26番地

   フリガナ            オウシュウリジコクバンガイジュシュドウガタケイザイセイチョウセンリャクイーユーエスゴジュウプロジェクト

   氏名(名称)        欧州理事国版『外需主導型経済成長戦略EUS50』プロジェクト

   フリガナ                ホッキニンダイヒョウ  サワダ コウイチ

                 発起人代表   澤田 浩一    印

6 添付資料の目録        著作物の明細書         1通

                 掲載証明書           1通





                                                                               































                      著作物の明細書


1 著作物の題号        NEW離合集散AI モデル理論

2 著作物の氏名(名称)   オウシュウリジコクバンガイジュシュドウガタケイザイセイチョウセンリャクイーユーエスゴジュウプロジェクト

               欧州理事国版『外需主導型経済成長戦略EUS50』プロジェクト

3 著作者の国籍

4 最初の公表の際に表示された著作者名

      欧州理事国版『外需主導型経済成長戦略EUS50』プロジェクト 

               発起人代表 澤田 浩一

5 最初の公表年月日     令和2年12月23日

6 最初に公表した国の国名

7 著作物の種類       論文

8 著作物の内容又は体様



NEW
離合集散AI モデル理論(英訳:NEW MeetingParty Adaptable Innovation Model theory)の概要は、
オンラインで
gan-mnist.py実行中(学習中)に見立てた様子の課題を提案し、
新基軸『
NEW 離合集散AIモデル』による組織図(ヒープ理論の組織図 へつなぐ・
結ぶ 次世代へつなぐ・結ぶ)により組織体を創り、

Epochにより、新段階のステージに昇り新しいパラダイム時代へシフトする
新しいTeamリーダーによる課題解決戦術。将軍指揮能力(General Ship)戦術である。



NEW離合集散
AI評価モデルとして、集合性・結合性・乖離性・合併性・分離性・
再集合性・再乖離性により、監査リスクの水準動向を見極め、
組織
slackの安定化を図る新基軸の集合体モデル理論である。



NEW離合集散AI モデル理論の体様は、未来学上の概念であり、人工知能(AI)自身の
「自己フィードバックで改良、高度化した技術や知能」が、「人類に代わって文明の進歩の主役」になる時点、
つまり、世界経済の波理論である技術的特異点(
technological singularity)の分岐点である
ビッグデータやAIによる、第4次産業革命と最新バイオテクノロジーの融合による、
スマートセルインダストリー(生物による物質生産)としており、
医療・工業・農業・エネルギー産業など、様々な分野で活用できると期待される

技術的特異点の分岐点である『第5次産業革命の始まり』により、

欧州理事国版『外需主導型経済成長戦略EUS50』プロジェクトTEAMが生み出した
新しい革新的なデジタル社会に順応性のある新基軸の集合体モデル理論である。



                                                     






























文化庁長官 殿

                       掲載証明書









題号NEW離合集散AIモデル理論という論文が令和2年12月23日、
インターネット上のホームページ
http://www.scggroup.server-shared.com/newmeetingpartyaij.html)に掲載されていたことを証明します。


































令和3年1月18日

              住所

              

              氏名                     印