資源
化石ｴﾈﾙｷﾞ-
世界のｴﾈﾙｷﾞ-消費の約75％は、天然ｶﾞｽ・石炭・石油などの化石燃料が占めている。
資源の枯渇を引き起こし、更に燃焼すると二酸化炭素排出量の増大による温暖化、硫黄酸化物などを排出し、
大気汚染、酸性雨といった環境問題にも直結し、二重の問題をはらんでいるｴﾈﾙｷﾞｰである。
天然ｶﾞｽ
大昔の生物の死骸が堆積して長い年月の間に変化したものを化石燃料と呼ばれています。
このうち、天然ｶﾞｽは、海にいたﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝや藻類などの死骸が海底に積もって化学変化してできたものと言われている。
天然ｶﾞｽの確認埋蔵量の多い国は、ｷﾞﾘｼｬの近隣国で確認できている。
ｲﾀﾘｱ・ﾄﾞｲﾂには、5兆ｍ3未満程確認できているが、ｷﾞﾘｼｬの資料がない。
しかし、※ｼｪ-ﾙｶﾞｽは、ｷﾞﾘｼｬ国と隣国のﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ国との境界にｼｪ-ﾙｶﾞｽ田の埋蔵量があると推定されている。（SCG GROUP社）
※ｼｪ-ﾙｶﾞｽとは、通常の天然ｶﾞｽが採取される砂岩層よりも、深い頁（けつ）岩層の硬い岩盤に貯留する非在来型の天然ｶﾞｽである。
近年では、水平坑井掘削技術・水圧破砕技術の進歩によって採掘が可能になった。
石炭
石炭は、大量のｼﾀﾞ植物などが地層の中で、圧力や熱が加わって炭化してできたものである。
石炭は、先進国では過去のｴﾈﾙｷﾞ-となっているものの、
新興国では、今も石炭が中核ｴﾈﾙｷﾞ-燃焼時のCO2排出量は多いものの、埋蔵量が豊富で、多くの国に分布しているため、
石油に比して安価で安定的に供給できる資源である。
中国では、一次ｴﾈﾙｷﾞ-のおよそ7割が石炭であり、発電送料のおよそ8割を石炭火力が占めている。
－石炭埋蔵量－
ｱﾒﾘｶ 埋蔵量 1位 2,373億ｔ 生産量 2位 9億8,455万ｔ
ﾛｼｱ 埋蔵量 2位 1,570億ｔ 生産量 3位 3億1,690万ｔ
中国 埋蔵量 3位 1,145億ｔ 生産量 1位 32億4,000万ｔ
石油・石炭・天然ｶﾞｽなどの化石ｴﾈﾙｷﾞ-は、それを燃焼させることで地球温暖化の原因となる
温室効果ｶﾞｽを排出するため、近年、先進国では、消費が抑制されてきた。
だが、2011年3月の福島原発事故によって原子力利用の安全性に対する懸念が世界的に広がった。
また、再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の利用も、未だに安定供給が難しいことから、
当面は、環境に配慮した形での化石燃料の利用が見直されつつある状況だ。
新興国では、石油・石炭が依然として経済成長を支える機軸ｴﾈﾙｷﾞ-であり、
化石ｴﾈﾙｷﾞ-の消費は拡大する一方である。（世界地図より）
ｷﾞﾘｼｬも10億ｔ～100億ｔ未満の石炭の埋蔵量、があり、CO2排出量を工夫して有効利用するのもよい。
しかし、欧州連合（EU）は、2012年から加盟国内の空港を発着する大半の航空会社に対してCO2排出量規制を課している。
EU内の空港を発着するすべての路線が対象となるため、EU加盟国に直通する路線を持つ国の航空会社は、
過去の実績をもとに排出枠が割り当てられ、15％の排出枠の購入が義務づけられている。
このような、空港路線でもCO2排出量規制が厳しいEU加盟国で石炭資源へｼﾌﾄ変換することが許されるのか？
また、石油依存し、輸入することも財政の厳しいｷﾞﾘｼｬ国では、疑問を残す。（SCG GROUP社）
工業の発達や自動車普及に伴い、石炭や石油などの化石燃料の消費量が再度急増すると、
20世紀に懸念されていた大気中の硫黄酸化物や窒素酸化物が再び増加し土壌や小沼地の酸性化となる
酸性雨の発生や深刻な問題となる大陸（土地）そのものが劣化する砂漠化が進むこととなる。
化石燃料のような有限資源を無限ｴﾈﾙｷﾞｰと思っているｴﾈﾙｷﾞｰ源に依存し続ければ、
化石ｴﾈﾙｷﾞｰをめぐる世界的な対立へと発展しかねない状況となる。（SCG GROUP社）
再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-
新たな基軸ｴﾈﾙｷﾞ-として期待が高まる再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-
再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-とは、石油・石炭などの化石ｴﾈﾙｷﾞ-のように、一度しか使用できない枯渇性のｴﾈﾙｷﾞ-に対して、
太陽光、風力、地熱などのｴﾈﾙｷﾞ-を再生するｴﾈﾙｷﾞ-を言う。
近年、化石ｴﾈﾙｷﾞ-による環境負荷の増大が、問題になっているだけでなく、
2011年3月の福島第一原発事故によって原子力利用の安全性への不安が広がっているなかで、
再生ｴﾈﾙｷﾞ-に期待が高まっているが、再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の本格的な実用化に向けては、
まだ、解決すべき問題が少なくない。とりわけ、水力、風力、太陽光、ﾊﾞｲﾏｽなどのｴﾈﾙｷﾞ-は、
いずれも出力の不安定性や供給量の調整が難しいといった課題を抱えている。
EU圏では、ｲｷﾞﾘｽ、ｵﾗﾝﾀﾞ、ﾌﾗﾝｽ、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ﾄﾞｲﾂ、ﾃﾞﾝﾏ-ｸ、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞなどでは、
特に再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-では、ﾊﾞｲｵﾏｽが多いことが見受けられる。
ﾊﾞｲｵﾏｽとは、生物由来のｴﾈﾙｷﾞ-で、生物由来の資源のことをさしている。
動植物から生み出されるため再生可能であり、将来が有望視されている。
最近注目されているﾊﾞｲｵｴﾀﾉ-ﾙ燃料もここに含まれる。
ｴﾈﾙｷﾞ-を生み出す際に、二酸化炭素を排出するが、原料の植物は、二酸化炭素を吸収する役割もあるため、
京都議定書によって二酸化炭素出量がｾﾞﾛと見なされている。
再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-（水力、風力、太陽光、ﾊﾞｲｵﾏｽ、地熱ｴﾈﾙｷﾞ-）などは、化石ｴﾈﾙｷﾞ-（石油、天然ｶﾞｽ、石炭）と違い、
①ｴﾈﾙｷﾞ-密度②出力密度③出力安定④量の調節は低いが、⑤環境負荷⑥政治ﾘｽｸ⑦安全性は高い。
①～④が、今後の課題である。（世界地図より）
①ｴﾈﾙｷﾞ-密度→面積、体積ないし、重量あたりのｴﾈﾙｷﾞ-量
②出力密度 →時間あたりのｴﾈﾙｷﾞ-量
③出力安定 →時間あたりのｴﾈﾙｷﾞ-量の変動の小ささ。
④量の調節 →微細出力から巨大出力まで自在に調整可能。
⑤環境負荷 →生産～消費の過程における自然環境への影響。
⑥政治ﾘｽｸ →ｴﾈﾙｷﾞ-供給をめぐる政治的環境の安定性。
⑦安全性 →生産～消費の過程における事故の※蓋然性と深刻度。
※蓋然性（かいぜんせい）とは、ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が 真実として認められる確実性の度合い。
地熱ｴﾈﾙｷﾞ→ｷﾞﾘｼｬでの地熱ｴﾈﾙｷﾞ-の基軸も考えられるが、好適地を探す時間とｺｽﾄもかかり、
火力よりも発電量あたりのｺｽﾄが高い評価する研究者もおり、政治的予算組まで議論できる可能性は、
今の段階では、極めて低い。（SCG GROUP社）
海底資源
石油や鉱物などの地下資源に乏しい国や狭小国、島国などが今注目しているのが、海底資源である。
日本も陸地面積が小さくても排他的経済水域を有しているため期待をしている。
今、世界中で調査が進められている資源は、主に石油、天然ｶﾞｽ、熱水鉱床、ｺﾊﾞﾙﾄ･ﾘｯﾁ･ｸﾗﾌﾄ、
ﾏﾝｶﾞﾝ団塊、ﾒﾀﾝ･ﾊｲﾄﾞﾚ-ﾄなどがある。しかし、海底資源をめぐる近隣諸国との領有権争いが、
外交問題まで発展している。
今後は、掘削技術の開発などと並行してこうした領有権問題への対応が一層問われるだろう。（世界地図より）
ｷﾞﾘｼｬ国の都市ｱﾃﾈを世界地図（緯度：35°N 25°E）でみると、地中海がある。
ちょうどｲﾀﾘｱ、ｷﾞﾘｼｬを上図にすると地中海を挟んでﾘﾋﾞｱ、ｴｼﾞﾌﾟﾄが下図に見える。
その地中海には、海底資源として世界最大規模の海底資源ﾒﾀﾝ・ﾊｲﾄﾞﾚ-ﾄが
調査として埋蔵されていることがわかった。
ﾒﾀﾝ･ﾊｲﾄﾞﾚ-ﾄは、安全かつ効率的な産出には、技術的、経済的課題は多いが、
水分子にﾒﾀﾝ分子が取り込まれた固体である。
低温高圧の海底などに存在し、ｷﾞﾘｼｬの排他的経済水域内、あるいは、地中海近隣国同士、
共同開発できれば、ｴﾈﾙｷﾞ-源としても、経済的にも成長を遂げるだろう。また、
日本にもﾒﾀﾝ･ﾊｲﾄﾞﾚ-ﾄは、排他的経済水域内で見つかっており、（最近では、大量のﾚｱｱ-ｽが発見 ...）
（約7カ所）技術のある国が共同提携できれば、お互い受益として経済成長できるだろう。（SCG GROUP社）
水資源
次に水資源「水」を調査してみる。
人間が河川や湖・降雨等から利用できる水は、地球上の0.01％にすぎない。
更に工場・家庭からの排水による汚染や水の需要が持続的に循環するペースを上回る速さで増大していることにより、
利用できる水の量は、近年では、減少傾向である。
水は、人間が生きていくうえで欠かせない存在だが、水不足の大きな原因の一つは水質汚染。
世界において急激な人口増加や産業の発展、汚染処理施設の未整備による環境汚染、
温暖化による降雨量の減少・砂漠化の進行、森林や生態系の破壊による水循環機能の喪失などに伴い、
良質な水確保は難しく、多くの国で水不足が深刻化している。
降水量が少ない国では、異常気象に伴う干ばつが多発している。
更に、国際河川においては、取水や環境保全をめぐる国家間ﾄﾗﾌﾞﾙが各地で見られている。
ｷﾞﾘｼｬ国の水資源量は、2008年dataでは、5,000～1万ｍ3未満となっている。
ここでいう水資源量は、降水量から蒸発散量を引いた数値に国の面積を乗じた
「国内水資源」（国境外から流入する河川などの国外水資源をのぞいたものである。）
西ｱｼﾞｱ方面のﾄﾙｺ、ｼﾘｱ、ｲﾗｸ国では、ﾃｨｸﾞﾘｽ川・ﾕ-ﾌﾗﾃｽ川流域による水資源をめぐって、
上流域のﾄﾙｺが大規模なﾀﾞﾑ建設を行ったため、下流域のｼﾘｱ、ｲﾗｸでの水不足での対立は、
現在もﾀﾞﾑの放水量が政治的交渉となっている。（世界地図より）
ｷﾞﾘｼｬ国には、標高約2､300～2,700ｍの山が連れられたﾋﾟﾝﾄﾞｽ山脈が国内にあり、
それを流れる河川、湖も至る所にあり豊富である。人口、面積からしても恵まれた環境である。
国がしっかり、ﾀﾞﾑ建設のｲﾝﾌﾗ整備をすることにより、
国内備蓄、国外に水を輸出することも期待できるだろう。（SCG GROUP社）
水産資源
水資源に関しては、地中海区域では、以下のとおりである。
ｲﾀﾘｱ 漁獲量 24万ｔ 輸出量 15万ｔ
ﾄﾙｺ 漁獲量 49万ｔ 輸出量 ７万ｔ
ｴｼﾞﾌﾟﾄ 漁獲量 37万ｔ 輸出量 0.7万ｔ
ｷﾞﾘｼｬまたは、近隣国の漁獲量はさほどでもない。
国連食糧農業機関(FAD)によると、世界の水産資源のうち適度な利用状態にある資源の割合は、
2008年度では、15％まで低下した。
また、現在は、3割が過剰漁獲または、枯渇状態にあるとされ、水産資源の枯渇が進行している。
中国 漁獲量 1,479万ｔ（世界第1位） 輸出量 295万ｔ（世界第1位）
ﾍﾟﾙ- 漁獲量 736万ｔ（世界第2位） 輸出量 226万ｔ（世界第3位）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 漁獲量 500万ｔ（世界第3位） 輸出量 87万ｔ
ﾉﾙｳｴ- 漁獲量 243万ｔ
輸出量 234万ｔ(国内9万ｔ)（世界第2位）
ｱﾒﾘｶ
漁獲量 435万ｔ（世界第4位） 輸出量 137万ｔ（世界第6位）
日本 漁獲量 425万ｔ（世界第5位） 輸出量 52万ｔ
中国は、経済成長による食の質の向上などにより、1人あたりも魚介類消費量は、
20年間で5倍に増加。輸入量も急増している。
漁業資源は、絶滅の可能性のある種として、国際自然保護連合（IUCN）のﾚｯﾄﾞﾘｽﾄにはいっている。
今や漁業資源は、世界的な枯渇の危機に陥っている。その要因が乱獲である。
漁業資源が枯渇すればその多くの漁業従事者が失業することになる。
消費者も漁業従事者も乱獲することのないよう適切な漁獲と改革が必要である。
ﾉﾙｳｴ-は、乱獲防止のため、漁船別に漁獲枠を割り当てる制度を導入している。
漁業の効率化と再編が進み、漁業就労者1人あたりの生産量は、日本の10倍以上と、極めて高い。
ﾉﾙｳｴ-海を流れるﾉﾙｳｴ-海流は、北緯65°から北大西洋海流が流れてきて北緯68°に位置している。
ﾛﾌｵ-ﾃﾝ諸島に暖流が流れる影響で冬でも海面が結氷せず、平均気温が高いのも水産資源の制度の導入や
計算のある漁業量ができる効率化の再編ができる結果であると考えられる。（世界地図より）
漁獲高が低く魚離れしている国や、魚の不飽和脂肪酸により、
肝臓癌のﾘｽｸ低下に効果があると近年では、研究発表されている。
ｷﾞﾘｼｬ国では、水産資源の経済成長は近隣国よりも遅れをとっているが、
将来において適正な漁獲が望ましいと判断する。（SCG GROUP社）
生物多様性
生物多様性は、
(1) 種の保全の強化
(2) 積極的な自然再生
(3) 里地
(4) 里山の持続的背景の定義がある。
地中海沿岸では、固有の維管束植物種が、22,500種が植生し、
その中には、医薬品の原料となっている植物資源がある。
生物多様には、国際条約があり、1993年に発効した生物の多様性に関する「生物多様性条約」は、
個別の種や生態系に限らず、時間的・空間的な部分にまで視野を広げ、
地球規模の生物多様性の保全を目指す唯一の国際条約である。
生物多様性の保全とは、保全上、重要な地域・種の選定とﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞである。
生息域内では、保護地域の指定・管理、生息地の回復等を行い、
生息域外では、飼育栽培下での保存、繁殖、野生への復帰などを行います。
生物多様性に重大な影響を及ぼす恐れのある事業の環境影響を評価も保全対象となります。
2011年5月時点で世界の193か国・地域が、生物多様性条約を※批准し、締約国となっている。
※ひじゅん：既に全権代表によって署名がなされた条約に拘束されることを国家が最終的に決定する手続きである。
（1）遺伝資源保有国の主権を認め、資源利用による利益を提供すること。
（2）国と利用国が合意する。
この二つの条件の下で、遺伝資源の利用から生ずる利益の公平な配分としています。（世界地図より、資料：環境省）
気象状況
ｲﾀﾘｱとｷﾞﾘｼｬの地形を見ると、北緯40°東の緯度15°がｲﾀﾘｱ ｷﾞﾘｼｬは20°に位置している。
地図でみると比較的近い。
しかし、2011年の気象を見ると、ｲﾀﾘｱは、ｱﾌﾘｶ北西部及びその周辺ｲﾀﾘｱまで3月～5月には、
大雨となる異常気象現象が起きた。
異常気象とは、世界気象機関（WMO）や気象庁では、
「過去30年間に発生しなかったような値」が観測されたと定められている。
一方、ｷﾞﾘｼｬは、中東～ﾄﾙｺ周辺の全域に広範囲に高温で少雨となった。
これは、ﾌﾞﾛｯｷﾝｸﾞ現象によるものと考えられる。
ﾌﾞﾛｯｷﾝｸﾞ現象とは、中緯度域で吹いている偏西風が大きく蛇行し、従来の通り道から大きく外れてしまう現象である。
これによって、本来強いはずの中緯度域上空の西風が異常に弱まり、移動性高低気圧の経路がﾌﾞﾛｯｸされ、
地球全体の天候が極地付近は、高気圧性に、赤道側は、低気圧性になる偏（かたよ）りが現れてしまう現象である。（世界地図より）
今後、こういった異常気象が頻発（ひんぱつ）に広範囲によって気象状況が起こると
穀物問題にも影響が出はじめ経済損失となることも考えられる。（SCG GROUP社）
GDP（国内総生産）からGII（ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝｲﾝﾌﾟｯﾄ・ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝｱｳﾄﾌﾟｯﾄ指数）の時代へ
ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝｲﾝﾌﾟｯﾄ指数
（表１）
|
制度 人的資源と研究 ｲﾝﾌﾗ 市場の成熟度 ﾋﾞｼﾞﾈｽの先進度 |
ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝｱｳﾄﾌﾟｯﾄ指数
（表2）
|
科学的成果 → 知識の創造 知識の影響 知識の普及 |
世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽの経営大学院。ﾌﾗﾝｽとｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙにｷｬﾝﾊﾟｽをもつINSEADが、
各国のｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを評価し、指数で表しているもの。
2011年からは、世界知的機関（WIPO）などが協力した。
GIIは、国の基盤や資源、人材、経済力などｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ創出の要素を示す。
2つの指数「ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ指数」と、ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ活動成果を示す「ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝｱｳﾄﾌﾟｯﾄ指数」の数値の平均値から求める。
この方式は、2つの恣意数7分野、20指標で構成され、指標は更に細分化され、約80指標で評価されるものである。
ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ（innovation）とは、物事の「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。
一般に誤解されているように、新しい技術の発明だけではなく、新しいｱｲﾃﾞｱから社会的意義のある新たな価値を創造し、
社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革である。
つまり、それまでのﾓﾉ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、
社会的に大きな変化を起こすことを指す。
中国やｲﾝﾄﾞなど新興国の成長による世界の多極化やﾃﾞｼﾞﾀﾙﾈｯﾄﾜ-ｸの普及による世界のﾎﾞ-ﾀﾞﾚｽの進展に伴い、
国際競争の激化や消費者ﾆ-ｽﾞの早い変化が起こっており、より迅速なｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝの実現が求められている。
ｱﾒﾘｶのｵﾊﾞﾏ大統領は、2011年の一般教書演説のなかで、更なるｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝの重要性を訴えた。
欧州連合（EU）も2011年から20年の10年間を対象とした成長戦略で、
重要政策課題の一つにｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝを挙げている。
世界のｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ指数第1位はｽｲｽ国である。
7分野のうち、5分野でﾄｯﾌﾟ5に入り、GIIで1位となった。
産学官連携の歴史が長く、ｵ-ﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝが活発であることが評価された。
産学官の連携によって研究成果をｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝの創出に繋げる体制作りや世界に通用する人材確保と育成、
集中投資する産業分野の選択などが求められる時代となった。（世界地図より）
21世紀中期は、益々複雑化かつ細分化され、
先進文化国と国際競争に遅れる国との差が広まりつつある。（SCG GROUP社）
GII 2011は、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ入力ｻﾌﾞ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（制度、人的資本、研究、ｲﾝﾌﾗ、ﾏｰｹｯﾄ先進性、
およびﾋﾞｼﾞﾈｽ先進性の評価）、およびｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ出力ｻﾌﾞ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ成果に関わる実際の証跡、
すなわち科学的成果と創造的成果の評価）の2つのｻﾌﾞ・ｲﾝﾃﾞｯｸｽの単純平均であり、
定量的ﾃﾞｰﾀ(59指標)、複合指標(15指標)、および調査ﾃﾞｰﾀ(6指標)の3種類、80指標によって表現されている。
今年のGIIは、そのﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ（開発者）の要請に基づき、JRCの市民保護・安全研究所
(Institute for the Protection and the Security of the Citizen（IPSC）)の手で徹底的に査定された結果である。
GII 2011のﾓﾃﾞﾙは125諸国をｶﾊﾞｰするが、それは世界人口の93.2%、世界GDPの98.0%に相当する。（世界地図より）
ﾄｯﾌﾟ10には、ｽｲｽ・ｽｳｴｰﾃﾞﾝ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・香港（中国特別行政区）・ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ・ﾃﾞﾝﾏｰｸ・米国・ｶﾅﾀﾞ・ｵﾗﾝﾀﾞ・ｲｷﾞﾘｽが含まれる結果となった。
また、従来のEU加盟国(EU-15)の大多数は、GIIﾗﾝｷﾝｸﾞのﾄｯﾌﾟ30に入っている。ｷﾞﾘｼｬ(63位)。（data：ｲﾉﾍﾞ-ｼｮﾝ関連情報）
JRC市民保護・安全研究所 (Institute for the Protection and the Security of the Citizen（IPSC）)の科学者たちは、
GIIの概念と統計上の一貫性、その構成、およびその評点とﾗﾝｸに関わる主要なモデル化前提条件の影響について、
GIIﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰに勧告を行なっている。全体的に見て、JRCの分析は、GIIの階層構造が、どのピラー（自動車などの部品等を示す）や
サブピラーにも支配されないバランスのとれた構造であって、統計的に一貫性を持っていると示唆している。（世界地図より）
ｸﾞﾘ-ﾝｶ-ﾄﾞ
ｷﾞﾘｼｬが財政的に安定し、地中海の静かな海で生活が保たれるのであれば、
世界の富裕層向けにｷﾞﾘｼｬ式ｸﾞﾘｰﾝｶｰﾄﾞ（ｷﾞﾘｼｬ永住権）発行も、
財政戦略となるではないだろうか？（SCG GROUP社）
米国の永住権の事を通称「ｸﾞﾘｰﾝｶｰﾄﾞ」と言う。
米国に住みたい「米国で学びたい・働きたい」「ﾘﾀｲｱ後は米国で暮らしたい」。
こういったことを考えたことがあるのなら、米国の永住権、通称「ｸﾞﾘｰﾝｶｰﾄﾞ」のことを
一度ぐらいは耳にしたことがあるだろう。
米国での労働や長期間滞在にはビザ（入国査証）が必要である。
だが、ﾋﾞｻﾞによる滞在は期間が決められていたり、さまざまな条件や制限事項が発生したりと不便が多い。
しかし、永住権があれば元から持っている国籍を保持しながら期間を制限されることなく、
米国の国籍保有者と同じように米国に在住したり、学校に通ったり、労働したりということができるのだ。
米国の国籍保持者とは異なり参政権がない一方、国籍保有者向けの年金制度や奨学金制度などは利用できる。
また、納税や徴兵などの義務が生じるなど、限りなく国籍保持者に近い状態で生活が可能となる。
この永住権、通常は米国国籍保持者、あるいは永住権保持者との一定期間以上の婚姻関係や
ｽﾎﾟﾝｻｰ企業による申請、100万ドル程度の投資・起業などが取得申請の条件となっている。
これらの方法以外にも簡単、かつ限りなくゆるい条件で永住権の申請資格を入手できる方法もある。
これまでの時事通信に書かれていた財政問題の原因を簡素化してみよう。
財政問題の要因１
財政要因：
①公務員の数が多い。
②ｷﾞﾘｼｬは総人口に対し公務員比率が非常に高い。
③人口約1100万人に対し、労働人口は約410万人。公務員は約110万人いる。
経済危機においては失業率の激増やGDP成長率の激減を押さえる効果があったが、
今は財政悪化の一因にもなっている。
また、複雑な年金制度や公的部門の民営化の遅れ等の社会基盤制度に問題点もある。
④富裕層の脱税が多い。
ｷﾞﾘｼｬの富裕層は支払わなければならない税金の内から、1/3しか納税せず、1/3は賄賂に使用し、
残りの1/3は富裕層の手元に残るというﾙｰﾙが罷（まか）り通っている。
⑤ｷﾞﾘｼｬは貧富の差が激しく、富裕層は税金をほとんど払っていないのが現実。
⑥国債で支出、税収以上の支出の為、公務員給料や福祉金を国債で賄っていた。
⑦公務員年金の不正受給問題（現在、100歳以上年金の受給者約9,000人について確認）
⑧年金の不正支給が続いているのは元公務員。
財政問題の要因2
産業・経済・商業要因：
産業・経済・商業などの面から、緊縮財政しながらｷﾞﾘｼｬ国を救済措置をしながら
回復させる戦略を述べてきたが、長期にわたる戦略であり、膨大な資金と時間が必要であると考える。
しかし、これらの救済策を述べた事は、ひとつひとつ地道にやらなければならないことは、皆同じ考えだろう。
ﾕ-ﾛ通貨国で自国の経済力で金融危機を乗り越えるには、
健全な財政運営、抜本的な税制改革で税収をUPさせる事が大前提である。
軍事技術（軍輸送機・軍艦）も環境自然ｴﾈﾙｷﾞｰ技術（風力発電・太陽光発電）も、
産業技術（通信事業、生命保険）も製造技術も（時計・自動車）皆、EU圏内には、
世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽの国がひしめいている状況の中では、輸出・輸入にも影響を及ぼし、
EUからの離脱は、借金だけが負担となる。
ｷﾞﾘｼｬ国民のﾄﾞｲﾂ製高級ｽﾎﾟ-ﾂｶ-(ﾎﾟﾙｼｪ)の保有率が世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽだという。
価格は1,000万円を超える。
大きな要因は、「経済のｲﾝﾌﾚ体質」であった事。
商品・ｻ-ﾋﾞｽの価値に比べてお金の価値が下がり、
旧ｷﾞﾘｼｬ紙幣ﾄﾞﾗｸﾏの信用は低下、お金よりもﾓﾉで蓄える習慣があった。
ﾎﾟﾙｼｬを買うために多額の借金をしても、時間が経つにつれてお金の価値が下がり、
実質的な借金額が減少する。
高額商品を購入するのは、不条理と言う意見もある。
金塊・貯蓄と同じ蓄える習慣なのか？
それとも、EU圏との輸入関連（ﾄﾞｲﾂ国との繋がりなど...）問題なのだろうか？
まさに、ｷﾞﾘｼｬ国の財政は、現在、
八方塞がりの状態にある。
それでは、
SCG Sawada･Consulting Group･Company.,Limited.社戦略
ｷﾞﾘｼｬ国救済最終解決論
をSCG GROUP社の戦略として説明しよう