減価償却
SCG GROUP社の外需主導型経済成長戦略（GFS50）
（※DPM集合論４G参照）の契約が調印された場合、
SCG GROUP社は事業目的の為、
本社を東京都港区虎ノ門ヒルズに置く事を目標としております。（詳細は下文にて。）
設備投資の為、本社社屋を購入する。
Robot工場を建設する。
クライアント先へ向かうために自動車を買う。
建物を持つ。
機械を持つ。
自動車を持つ…
これは、会社・個人が財産を取得したことになります。
この種の資産を取得する際、タダではありません。
固定資産という財産となり、代価の支出が発生します。
つまり、固定資産による価格、課税標準として課税され、
毎年度評価替えする。と言う流れになります。
これからSCG GROUP社の未来シュミレーション（目標）を調査する上で
取得した資産費用を計算する減価償却の計算が取得価額の基本となります。
例えば、1,100万円で購入した高級車は、１年毎に価値がいくら減るか。
これを考えることから減価償却の計算が始まります。
設備投資の為、２千万円で購入した機械の場合、
最初は、２千万円の価値があっても、
１年経てばその価値は、0.684に下がってしまう。５年間で0.369。１０年で0.206…
比率1あったものが、１０年で0.206…
それであれば、減価償却費として費用にしてもよいのではないか？
と言うのが、減価償却の発想の原点なのです。
使用の度合いにより、傷みや働きが減った度合いを金額にして見積もって費用とするのが、
減価償却の計算なのです。その後、今日に至るまで減価償却をしないことは、
「企業利益を正しく算定していない。」と考えるようになった。
先進国日本の「壊れないものづくり（製造業）」の視点では、
減価償却の考え方は、資産･株価の市場価値は「ブランド力」「技術力」「ＣＳＲ社会的責任」が評価価格となり、
X非効率の歯止め要因にもなり、メガ･コンペティション（世界的大競争）に負けない
宇宙規模のブランド力･技術力を身につけることができ、
クリーンな世界基準のＣＳＲ（社会的責任）の体質作りとなるが、
長引く不況・時流戦略ミスにより、
時代に即した低価格商品の減価償却耐用年数は、機能を果たしているのか？
疑問である。（SCG GROUP社）
減価償却の計算
１．取得価額
２．耐用年数
３．償却の方法と償却率
４．残存価額
５．償却可能限度額
例 SCG GROUP社Robot工場の減価償却費（総工費２０億円 鉄骨・鉄筋コンクリート造）
（工場用・倉庫用のもの（一般用）耐用年数38年）
−工場の取得価額−
（１） 工場本体（無人掃除機能対応設計） １１億７、０００万円
（２） 給排水衛生設備 ７、０００万円
（３） 冷房、暖房、通風設備 １億８、０００万円
（４） ボイラー・プール設備 ５、０００万円
（５） 昇降機（水平式動く歩道）設備 １億２、０００万円
（６） 機械（特殊Robot製造対応） ４億１、０００万円
合計 ２０億円
工場の減価償却費
１．建物（鉄骨・鉄筋コンクリート造り：耐用年数 ５０年 定額法で償却
（２０億円−２億）×０．０４５＝８，１００万円
２．建物及び附属設備を分けたときの計算（建物だけの定額法）
（１） 建物
（１１億７、０００万円−１億１，７００万円）×０．０４５≒４，７３８万円
（２）給排水衛生設備（耐用年数１５年）
７、０００万円×０．１４２＝ ９９４万円
（３）冷房、暖房、通風設備（耐用年数１５年）
１億８、０００万円×０．１４２＝２，５５６万円
（４）ボイラー・プール設備（耐用年数１５年）
５、０００万円×０．１４２＝ ７１０万円
（５）昇降機（水平式動く歩道）設備（耐用年数１７年）
１億２、０００万円×０．１２７＝１．５２４万円
（６）機械（特殊Robot製造対応）（耐用年数１５年）
４億１、０００万円×０．１４２＝５，８２２万円
減価償却費の合計額（（１）〜（６）まで） １億６，３４３万円
自動車の減価償却費
例 全額を取得価額した時
（設定条件：平成27年4月に1100万円排気量4600ＣＣ 後部座席VIP対応車法定耐用年数6年を取得し、
定額法で減価償却しすると仮定した場合の計算例、定額法6年の償却率0.167）
1100万円の自動車の減価償却費計算例
平成27年分の｢償却費｣＝11,000,000×0.167×9÷12＝1,377,750円
平成27年分の｢必要経費算入額｣＝11,000,000×90％＝9,900,000円
平成27年分の｢期末残高｣＝11,000,000−1,377,750＝9,622,250円
平成28年分〜平成32年分の｢償却費｣＝11,000,000×0.167×12÷12＝1,837,000円(5年間同一金額)
平成28年分〜平成32年分の｢必要経費算入額｣＝1,837,000×90％＝1,653,300円 (5年間同一金額)
平成28年分の｢期末残高｣＝11,000,000−1,377,750−1,837,000＝7,785,250円、
平成29年分〜平成31年分の期末残高は計算は省く
平成32年分の｢期末残高｣＝11,000,000−1,377,750−1,837,000×5＝437,250円。
平成33年、前年の｢期末残高437,250円｣が前年の｢償却費1,837,000円｣を下回る年で最終年です。
平成33年分最終年の｢償却費｣＝437,250−1円＝437,249円
平成32年分最終年の｢必要経費算入額｣＝437,249×90％＝393,524円 (途中計算は省く)
平成33年分最終年の｢期末残高｣＝｢1円｣（償却完了）
現在、取得価額の95％に達した翌年、
但しH20年以降に残り5％を５年間で均等償却し、
５年目に期末残高1円(残存簿価)を残して償却を完了します。
以上がｸﾗｲｱﾝﾄ様の為に購入した自動車（後部座席VIP対応車）の
減価償却費計算シミュレーションとなります。
事業年度の資産償却額（備品の場合）
（設定条件：12月決算会社）
平成２８年１２月期 A資産工具器具備品（27.4取得） 2,000万円
B資産工具器具備品（27.7取得） 400万円
（※本社社屋工具器具備品費）
平成２９年１２月期 A資産工具器具備品（27.4取得） 75万円
B資産工具器具備品（27.7取得） 30万円
平成３０年１２月期 A資産工具器具備品（27.4取得） 180万円
B資産工具器具備品（27.7取得） 90万円
総合計2,775万円
３年間で均等額を償却することによって、
取得価額の2,775万円は、全部損金になります。
各事業年度の償却額
（一括償却対象額）×（その事業年度の月数÷36）
1年決算の事業年月数は、１２か月（その事業年度の月数）÷３６＝1/3になります。
各事業年度の償却額の計算例
平成２８年１２月期 2､400万円 ×1/3＝800万円
平成２９年１２月期 （2､400万円＋105万円） ×1/3＝835万円
平成３０年１２月期 （2､400万円＋105万円＋270万円） ×1/3＝925万円
平成３１年１２月期 （105万円＋270万円） ×1/3＝125万円
平成３２年１２月期 （270万円） ×1/3＝ 90万円
合計 2,775万円
景気回復後に設備投資（新社屋・新工場）あるいは、
個人で高級自動車を購入しても、減価償却費を計算していなければ、
最終的に資金繰りに行き詰まり、事業資金も枯渇となり、
代表取締役としての資質も問われ、すべての収支経営計画も白紙となる問題です。
目に見えない形に表れない支出だからこそ、把握しておく必要がある。
内需においても、外需行動においても、
減価償却は、重要な問題と捉えるべきです。（SCG GROUP社）
余談になるが、本社を東京都港区虎ノ門ヒルズに置く理由は、
日本国の未来として、世界の未来として2020年の東京五輪に向けた
日本の新成長戦略「国家戦略特区制定」にともない、
大規模な都市再生事業が進み、
世界中から人・モノ・金融を集めることを目的とした
「アジアヘッドクオーター特区」のひとつに制定されているエリアである。
虎ノ門ヒルズは、地上52階建・高さ247mの超高層複合タワーで、
東京都内では2番目に高いビル。道路上に建物を建築することができる
「立体道路制度」を活用したプロジェクトということもあり、
虎ノ門ヒルズ前で地下に入り、地下トンネルの環状2号線と合流、
虎ノ門ヒルズの下を通って、虎ノ門2丁目で再び地上に出るという、
これまでにない２１世紀未来型構造になっている。
２１世紀型都市として、
世界に誇れる後世に残る立体道路構造であると
SCG GROUP社は判断したからである。
また、世界各国のクライアント様の公人・要人・公使の皆様を
道路上に建築された未来超高層複合タワー
（虎ノ門ヒルズ）の本社へ、
自宅へ「クライアント様をおもてなしをしたい。」と言う
気持ちの現れである。
よって、外需主導型経済成長戦略（GFS50）の契約が調印された場合、
SCG GROUP社は事業目的の為、本社を東京都港区虎ノ門ヒルズに置く事を
目標としておりますので、東京都知事様と森ビル株式会社代表取締役社長様に対しまして、
敬意を払い、東京都に本社を置く事がふさわしい企業になれる為に…
虎ノ門ヒルズに本社を置く事がふさわしい企業になる為に、
これからも努力する所存でございます。
（SCG GROUP社代表取締役 澤田 浩一）
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