国際取引の解釈
契約の解釈は、原則的には、契約の効力の準拠法によるべき問題である。しかし、例外的に、契約用語の言語所属国法が
補助準拠法として適用される場合があることは上述の通りである。

契約の効力の準拠法につき、単一指定説か分割指定説のいずれの立場をとるかにより、契約の解釈に差異を生じることがあるので
注意を要する。



すなわち、単一指定しか認めない立場に立てば、契約中に当事者が契約の効力の準拠法として契約の成立の準拠法以外の
法律を指定している部分については、実質的指定を行ったものと解され、契約の効力の準拠法（＝契約の成立の準拠法）に違反しない限度において、
当事者による実質的指定に従って契約の解釈が行われることになる。

分割指定を認める立場では、当事者による契約の効力の準拠法の指定を抵触法的指定か実質法的指定に分けて、
それに応じた契約の解釈が必要となる。
従って、いずれの立場に立つかにより、契約の解釈に差異を生ずる場合がでてきることがある。

以上が、国際取引における契約定義であり、国際取引の契約解釈である。 （国際取引法要説より抜粋）









準拠法：契約の効力の準拠法
国際取引契約については、その成立のために契約書面を必要とするかが問題となるところであるが、
問題の解決のためには、判断の基準となる準拠法の決定が必要となる。

この場合の準拠法は、契約の実質的成立要件に関するものであるから、契約の成立の準拠法によるべきであり、
契約の方式の準拠法によるべきではないと解される。

契約の成立につき契約書面を必要とするかの問題は、契約の問題と考えやすいきらいはあるが、
法律行為の手続と実体を区別した上で、実体の形式的成立要件をもって方式であると解すべきであるから、契約の実質的
成立要件である契約書面の要否の問題は契約の方式の問題ではない。

米国憲法2章1節に規定されている宣言「良心に基づいて忠実かつ誠実に公務を遂行する。」ことは、
人民に嘘をついて、信頼を失うような危険を犯すことはできても、神を欺くことは、
より重大な事態を招くと考えていることを重く受け止め、
「聖書に手を載せて宣言する」ことを理解し、良心に基づいて忠実に公務を遂行することを誓い、
世界で最も厳しい法律「ｱﾒﾘｶ汚職防止法」を基本ﾍﾞ-ｽ（上限）として考え、
過去のｱﾒﾘｶ最大の政治ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ「ｳｫ-ﾀ-ｹﾞ-ﾄ事件」などの事例もdataとして参照し、
たとえ相手が外国政府の高官、官僚、政治指導者であろうと、贈賄行為は違法行為であることを、
常に念頭に置いて、「国際企業で会話できる」企業として、国際倫理や国際道徳水準を高めることを現段階から訓練しております。

 　　　　　　　　　　　　　　＜政治・経済関係罰則の対象者＞
（1）　公務員または、仲裁人。
（2）　みなし公務員→弁護士会・労働委員会。日本銀行・日本道路公団・地方道路公社・土地開発公社・地方公務員・心身障害者福祉協会他。
（3）　各種会社役員。（特別の法律によって設立された会社、鉄道、電気、ｶﾞｽなどの独占事業を営む会社の役員、職員なども、
　　　類似の処罰を受けることがある。（経済関係罰則の整備に関する法律）

　　　　　　　　　　　　＜公務員とSCG GROUP社の17ヶ条注意事項＞

第1条 　不正なら少額でも「収賄罪」。正当な行為でも「収賄罪」。受け取れば「収賄罪」、渡せば「贈賄罪」になります。公務員は、利益を受けてはいけない。
第2条 　公正な職務でも事後謝礼は賄賂。
第3条　 担当職務への利益授受は賄賂。（不正を依頼されなくても、利害関係のある者から利益を受けると、送った方は、「贈賄罪」になる。）
第4条　 直接利害関係がなくても危険。（一般的職務権限の理論）・利益を受ければ、職務と見なされる。
第5条 　密接な関係の職務は賄賂になる。「準職務行為」は対価として利益を受けると「収賄罪」になる。
第6条 　前職だろうと利益授受なら賄賂（公務員の身分がある限りは、罪になります。）
第7条 　どんなものでも、人の欲望を満たすものは、すべて賄賂になります。
第8条 　金品はすべて賄賂の対象。
　　　 （お中元・お歳暮・様々な行事などの御祝いやお見舞にまつわる金品。物品の差し入れ。）
第9条　 飲食や遊戯の接待も賄賂になる。（ｺﾞﾙﾌ接待など賄賂）
第10条　便宜を受けただけでも賄賂。（金融機関から借入れに際し、保証人になってもらうことは収賄罪になる。私的な旅行や引っ越し等で、車や人での提供。）
第11条　情交の提供でも賄賂。（意図的に公務員と女性との仲をとりもち、情交などの精神的利益を供与した場合も賄賂になる。就職・縁談の世話を受ける。）
第12条　公の議場での記念品授与は賄賂。（公務員の職務への労苦に報いる対価とみなされて、賄賂になるのです。）
第13条　上司からの分配物でも罪になる。職務の労苦に報いるとのことで、職場の上司が代理で受け取った物品、分配物も仕事の対価であれば賄賂になる。
　　　　（感謝状程度はよいが、記念品（時計）はすぐ返還しなければならない。）
第14条　慣例でも業者の差し入れは賄賂。
第15条　賄賂を要求すれば、相手が拒否しても賄賂罪は成立。（いったん収受すると、あと返還しても収賄罪は既遂になります。
食べ物のように原形で返せない場合は、それに見合う価額として直ちに返金することです。）
第16条　善良・親切・人当たりのよい性格が災いする。利害関係のある人には、職務関係以外の話しはしない。
第17条　親しい友人から利害関係に発展し、巻き込まれる恐れが大です。過剰な利益は受けないこと。
　　　　 最初のｺ-ﾋ-一杯のたるみから発展するｹ-ｽが多い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際契約法に従事しながら、以上の項目を危機管理とし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新外需主導型経済成長戦略（FFS50・DFS50）業務契約書を策定とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　甲　フランス国・ドイツ国/　乙　SCG GROUP社

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新外需主導型経済成長戦略(FFＳ５０・DFS５０・FDFS５０）
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務契約書（草案）

　 新外需主導型経済成長戦略（FＦＳ５０・DFS５０）業務契約書は、事業に関わる皆様に支障を来（きた）さない為、また、
　 外需交渉業務に支障を来（きた）さない為、不正を起こさない不正を起こさせない訴訟問題で経済成長の時間を奪われないよう、
　 最小限にﾄﾗﾌﾞﾙを回避する子細設計契約書とし、外需交渉に進む所存でございます。

　

数学記号

記号で一般的に使用されるのは、数学記号と量記号がある。
数学記号には、＋・−などの算術から積分記号∫、集合記号⊆などがあり、
フランスやドイツなどの算数や電子計算機用の言語などいくつかの記号が用いられている。
数学上の概念を簡潔に表現するための文字や記号である。
数学記号は、1489年ドイツのＪ．ｳｨﾄﾞﾏﾝの数学書が最初に記載されたと言われている。
その後、個々の数学者が必要に応じて発明し、種々の経路で伝播され改変されていったものである。

尚、現段階では日本語契約書式ですが、国際企業様と交渉の場合、
必要と判断した時期に国際語契約書式を準備とします。

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