−SCG GROUP災害ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ−



（1）災害優先順位の設定。（重要）
�@自分の生命の安全の有無、ｹｶﾞ等の被害を確認し、危険と思われる場合は速やかに避難場所に向かう。
�A災害報道の情報を確認し、政府によるｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿って行動する。
�B大きな二次災害となる近隣の石油ﾀﾝｸの被害、原子力発電所内の放射性物質の流失等の情報の確認。
�C安全が確保された場合、建築設計図で内部を総点検し、ﾗｲﾌﾗｲﾝ（電気、水道、ｶﾞｽ、）機能を確認しながら、
　 金銭的、歴史的、学術的価値を査定する。

（2）防護と復旧のための優先順位の設定。
�@火災の際のdataを水害から守るため、どのﾃﾞ-ﾀ･資料群に最初にｼ-ﾄをかけるなど消防士との連携をとる。
�A優先順位が確立できたら、data群の配置図を示す。
�B災害対策計画書の一部として貴重data、貴重書などの保全が問題となる場合には、
　 災害対策計画書の重要災害対策計画書に提示し、限定された責任者の管理区分とする。

（3）災害前の対策として、事前の潜在的危険個所の確認
�@災害対策計画書を書く前に、潜在的な危険個所を理解し、強力な予防・防護手段を講ずる。
�A建物とその機能の技術的側面を理解している外部専門化を招き危険個所を発見する。
�B災害予防の定期点検（危険個所調査）
�C危険個所特別班の設置（適切な様式を作成、適正な伝達経路を創る。）
�D防護のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（災害対策計画書）に方法論、人員配備、ｽｹｼﾞｭ-ﾙ、資料や助言等を将来調査を
　 実行するため、すべて災害対策計画書の一部に掲載する。

（4）予防と防護のﾆ-ｽﾞの査定
�@査定の課程において、最も貴重なﾃﾞ-ﾀ群とそれらの防護、保険、保管方法について考慮する。
�A人的な危険がなければﾃﾞ-ﾀを救助する計画も災害対策計画書に含む。

（5）災害防備、復旧計画の成分化
�@最終企画課程の段階の終了後、災害防備・復旧計画書の作成。
�A災害を事前に防止するためのｽﾃｯﾌﾟならびに災害発生時の応急対処と復旧の詳細。
�B関連事項のｶﾞｲﾀﾞﾝｽの提示。

（6）財政措置の考察
�@特定の緊急時・不測事態用財源の確保。
�A災害対策の企画での職員の拘束時間。
�B災害の予防と防護の実施における経費。
�C維持管理上の変更・建物、備品の変更等。
�D予備費、特別費の積み立て。

（7）計画書の配布と職員訓練の実施
�@災害対策計画書の配布
�A本社、支社全職員ならびに警察官や消防士などの外部の保全関係者。
�B保全の細部に関わる重要特定箇所は除く。
�C計画書本文の読破による理解の重要性。
�D使用法や重要性の説明会の開催。
�E新規採用職員にも災害対策計画書を読ませる。
�F関係者の助言や支援の重要性。

（8）企画課程に関する最終報告書の作成
�@災害委員会の責務、設定した目標、採用した方法論、最終結論の記述。
�A作成した勧告、遂行した活動、継続する責任や任務の記述。
�B企画作業に貢献した氏名への謝意。

（9）予防（防備策）
�@外部環境の危険個所調査
�A地形や気候などに関連する建物の位置を考察。
�B回りの水路や河川に潜在的危険性はないか？強風は？危険にさらされる位置か？地震はどうか？
�C建物に影響する水の危険性は？
�D問題を起こしそうな消火栓はないか？
�E建物に隣接する樹木の位置はどうか？
�F木の根や広がった枝に潜在的な危険性はないか？
�G屋根や雨戸、水切りなどの状況はどうか？
�H水漏れしていないか？屋根の素材は丈夫で適切か？清掃されたのはいつか？
�I修理や維持のｽｹｼﾞｭ-ﾙはどうなっているか？
�J排水・下水設備は十分か−定期的に清掃されているか？建物から十分に排水できているか？
　 逆流しないか？逆流を防止するﾊﾞﾙﾌﾞは設置できるか？修理や維持のｽｹｼﾞｭ-ﾙはどうなっているか？
�K天窓や窓、ﾄﾞｱｱの状態はどうか？継ぎ目はしっかりしているか？窓枠やｶﾞﾗｽはよく修理されているか？
　 鍵は安全で適切か？
�L建築素材の状態はどうか−ﾓﾙﾀﾙはしっかりしているか？材木は塗装されていて乾燥腐敗や
　ｼﾛｱﾘの害はないか？ｱｽﾍﾞｽﾄは大丈夫か？石材の欠陥はないか？
�M土台はどうか−大きなひび割れや欠けた部分はないか？
�N紙居などはきちんと取り除かれ、適切に廃棄されているか？
�Oｴﾚﾍﾞ-ﾀ-の状態はどうか？適切に修理や定期的な点検をしているか？

（10）建物内部の危険個所調査
�@天井板に注意すること−しっかりついているか？水漏れの跡はないか？
�A建物を観察すること−内部構造はしっかりしているか？大きなひび割れや裂け目はないか？
　 壁は防水性か？構造を支える壁はきずついていないか？
�B窓の検査−しっかりしているか？−鍵が付いているか？必要な時には閉められるか？
�C配管や配管作業の検査−良好か？詰まってはいないか？設備や配管に水漏れはないか？
　逆流防止のﾊﾞﾙﾌﾞはあるか？室内の中央を配管が走っていないか？接合部分はしっかりしているか?
　水漏れの兆候はないか？
�D暖房や換気ｼｽﾃﾑを検査すること−定期的に点検しているか？清掃しているか？
�E電気の配線の調査−剥き出しの配線はないか？多重ｺﾝｾﾝﾄが多すぎないか？
　 電気機器の不適切な使用はないか？
�F空調ｼｽﾃﾑのﾁｪｯｸ−きちんと作動しているか・配線によって室内が危険にさらされていないか？
　 ｼｽﾃﾑの設置場所、屋根の上などが潜在的危険となっていないか？
�G収納設備の調査−安全のためならびに地震のような潜在的問題などに対し、
　 排架線は正しいﾊﾞﾗﾝｽを保っているか？
�H火災感知機や煙感知機の検査−警報機や煙感知機等が備えられているか？この機器の作動点検は
　 的的に行われているか？警報機は監視ｾﾝﾀ-につながっているか？
　 表示盤に表示され、かつ場所がすぐわかるようになっているか？
�I自動消火設備の検査−消火設備が備え付けられているか？その設備は良好な状態か？
　 加圧警報機は監視ｾﾝﾀ-につながっているか？設備の作動点検を行っているか？
�J水漏れ警報機の検査−良好な修理を受け、適切な場所に置かれているか？
�K建物やｻ-ﾋﾞｽ全体の設計図や平面図があるかどうかを確認−常に利用可能で更新されているか？
　 ｶﾞｽの本管や配電図盤は明記されているか？ｻ-ﾋﾞｽ停止の訓練を受けた職員がいるか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（11）室内の環境・保管関連の危険個所
�@ｺﾞﾐ−定期的に収集しているか・廃棄物を適切にすばやく除去しているか？
　危険物質を安全に保管しているか？
�A通路や出口、避難通路−はっきり標識が付けられているか？
�B防火扉−作動するか？警報が作動していない時は閉まっているか？
�C防水扉−作動するか？
�D資料・ﾃﾞ-ﾀ−床に直に置いていないか？安全な処分のための正しい手順を知っているか？
�ECD-ﾃﾞ-ﾀ−分別して正しく保管されているか？安全な処分のための正しい手順を知っているか？
�F飲食、喫煙−制限条件は明確か？それは強制力をもっているか？
�G資料の排架−異なる形態や大きさに合わせ、適正に収納しているか？保管庫に無理に詰め込まれていないか？
�Hほこりと掃除−清掃担当者は、当該地区で設置された基準に従っているか？正しい処置が守られているか？
　 適切な用具を使用しているか？
�I強い光り−間違って直射日光にさらされている資料・CD・ﾃﾞ-ﾀ等はないか？室内の照明は紫外線防御ｼ-ﾄを
　 使うなどして、可能な限り制御しているか？資料・CD・ﾃﾞ-ﾀにとって適正な展示基準を遵守しているか？
�J温度、湿度、大気汚染−継続調査しているか？法の基準に合った制御をしているか？
　 制御装置はきれいにされ、機能しているか？空気のよどみでｶﾋﾞが発生しないよう天井の換気装置等は
　 空気を流動させているか？

（12）建物の新築、改修計画
�@防災計画の一部として、窓口の設置をして適切な防火設備をし、危険個所の多くを除去し、
　 適切な防災設備やｻ-ﾋﾞｽを取り付ける。
�A防御制御ｼｽﾃﾑは、潜在的に損傷を軽減するために設置する。
�B暖房および換気ｼｽﾃﾑには、火災の場合に即座に閉鎖できる機能を含む適正な安全装置を取り付ける。
�Cすべての水道や蒸気の配管には、潜在的事故を警告する水圧警報機を取り付ける。
�D不法侵入者対しては、警報機作動により職員に感知できるようにする。支社ﾋﾞﾙ改修を行い
　 室内の保全対策に考慮する。
�E危機管理対策として支社の窓口設置の草案準備をし、ﾃﾛ・不審者等及び入店者の氏名、
　 生年月日の確認をする。

(13)防護
　水・火災探知機と防御設備は、災害の発生を防ぐのに大変役立つ。
ａ人的資源防護：消防署、警察、警備会社、ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ企業の人々。災害の起きた時に相互に助け合える
　他の機関の友人をもって経営管理者は、最終目標、財政的現実、組織や政治機構のより高い経営管理との
　連携について概略を示す。
ｂ機械的資源防護
1)水感知装置
2)火災感知装置
3)消火ｼｽﾃﾑ
4)ｶﾞｽｼｽﾃﾑ
5)自動放水ｼｽﾃﾑ
6)他ｼｽﾃﾑ

（14）環境の制御
�@防護と復旧に必要な用品（ﾍﾙﾒｯﾄ装備等）
�A職員の訓練

（15）統括
　地球環境における温度設定、相対湿度の努力目標を設定し、適切な環境の維持に努め災害予防や
　対価年数を長くし、経費削減にも努め、職員の安全を守ること。
　潜在的危険個所を低減してゆくことが重要である。

（16）火災安全計画（設計上の盲点と解決策）
�@ｺｱ計画：階段、ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-、水回り、設備。階段は、避難施設として最も重要。
�A可燃物：ﾊﾟｿｺﾝなどのOA機器、ﾌﾟﾘﾝﾀ-からの紙ｺﾞﾐ、OA機器そのものが有毒ｶﾞｽの発生する可燃物という認識。
　 配線や機器そのものの加熱の危険性。
�B避難経路をわかりやすく、避難階段の位置の認知の周知徹底。
　　避難上の有効場所→一次安全区画・・廊下
　　　　　　　　　　　　　　→二次安全規格・・特別避難階段　　

（17）「ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-を通って」の避難経路の設定
�@ｴﾚ-ﾍﾞ-ﾀ-ｼｬﾌﾄを経由して火災の煙が伝播する可能性がある場合。
�Aｴﾚﾍﾞ-ﾀ-ｼｬﾌﾄを加圧して煙の侵入を防止する。
�B避難経路では、無理せずｴﾚ-ﾍﾞ-ﾀ-ﾛﾋﾞ-を避難経路にしないこと。
�C人命に関わることなので慎重に対処する。

（18）出火防止の対策
�@出火源対策−火源・燃料を増やさない。使用環境を良くし管理する。周囲から着火物を　なくす。
�A内装材の合理的選択−不燃材料、準不燃材料を用いて着火の可能性を減少。
�B収納可燃物対策−家具・ｶ-ﾃﾝなど防災製品とする。
�C出火防止管理−火気と可燃物の管理。
�D放火対策−死角での対策、空室、物品等。・・出火原因はﾀﾊﾞｺを超えている。

（19）土地建物の再ﾁｪｯｸ
�@国土利用計画法　→土地の投機的取引や地価の高騰が人々の生活に及ぼす弊害をなくし、
　 適正かつ合理性な土地利用の確保を図っているか？
�A都市計画法→住みよい街づくりをするため、都市計画区域の指定地域として制限や事業をしているか？
�B建築基準法→定められた構造や規模、用途など法の基本基準が適正しているか？
�C建坪率→建築物の敷地面積のうち建築物の建っている部分の面積（建築面積）の占める割合は適正か？
�D容積率→建物の建っている敷地面に対する建物の延床面積の占める割合は適 正か？
�E建築物の高さ制限→建築基準法や都市計画など、建物の高さについて一定の制限以内に納まっているか？
�F斜線制限 →道路の上空や隣地との間に開放感があり、風通しと日当たりを確保 し、
　 よりよい環境を創る目的となっているか？
�G日影規制 →長時間にわたり日影ができないようにする、日照権は保護されているか？
�H接道義務 →消防自動車など緊急車両が入れなかったり、避難路が確保できず日 常生活においても、
　 他人の土地を通らなければ出入りできないよう な状況になっていないか？
�I不動産登記 →不動産登記等の資料は管理されているか。契約の履行がされている（契約書等）か。　
　 改正されるべき点はないか。
�J建築確認→建築士、設計者、施工業者と定期的な確認がされているか。
　 建築確認申請等の書類が一定の場所に管理され保管されているか。

Data提供：SCG GROUP経営専門学校講義資料抜粋（2003年4月作成資料より）







Back